米トランプ大統領が国賓として来日｜新天皇陛下が初めて会見する外国首脳に

5月26日から3日間を予定

アメリカのトランプ大統領がことし5月下旬に国賓として日本を訪れることが、20日夜の日米の電話首脳会談で固まりました。

トランプ大統領が、皇太子さまが新天皇に即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです。

2月27日から2日間の日程でベトナムで開催される2回目の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は20日午後10時ごろからおよそ30分間、総理大臣公邸でアメリカのトランプ大統領との日米電話会談を行いました。

この中で、安倍総理大臣は、皇太子さまがことし5月1日に新天皇に即位されることを踏まえて、トランプ大統領に対して早期の日本訪問を要請したのに対し、トランプ大統領も応じる考えを示し、５月26日から28日にかけて日本を訪問することが固まりました。

トランプ大統領が、皇太子さまが即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです。

日米両政府内では、トランプ大統領の日本滞在中、大相撲の観戦や安倍総理大臣とともにゴルフを行うことが検討されています。

トランプ大統領は、ことし6月下旬に開かれる、Ｇ20大阪サミットの際にも日本を訪れることを予定しています。

電話会談について 首相談話

平成31年2月20日、安倍総理は総理大臣公邸で会見を行いました。

総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との電話会談について次のように述べました。

「トランプ大統領と電話で首脳会談を行い、来週予定されている２回目の米朝首脳会談に向けて、対応方針について日米でじっくりと、そして緊密にすり合わせを行いました。

核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決に向けて、日米であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致したところでありますが、特に拉致問題については、トランプ大統領と、より時間をかけてしっかりとお話をいたしました。

昨日、拉致被害者の御家族の皆様とお目にかかり、その切実な思いを伺ったわけでございますが、いかに御家族が再会を希望しているか、帰国を希望しているかという気持ちも含め、トランプ大統領に協力を要請したところでございますが、トランプ大統領も私の話に耳を傾けてくださり、私がいかに拉致問題を重視しているかということが自分もよく理解できた。だから私も拉致問題を重視する。ということを明確に述べていただいたところでありまして、前回同様、協力を約束してくれたところでございます。

そして、首脳会談終了後に再び電話でこの首脳会談の結果等について報告していただけることになりました。

この会談が核・ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結び付き、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待しておりますし、そのために更に日米で緊密に協力していきたいと思っています。」

「それ以外については、今ここで申し上げることはできません。」（首相官邸）

米朝首脳会談

安倍晋三首相は20日夜、トランプ米大統領と電話で協議した。27、28日に行われる第2回米朝首脳会談に向けて方針をすりあわせ、核、ミサイル、拉致問題の解決に向けて連携することで一致した。また、トランプ氏が5月26日から国賓として日本を訪れることが電話協議で固まった。

首相は協議後、記者団に対し、拉致問題について時間をかけて話したとし、「トランプ大統領も私がいかに拉致問題を重視しているかということがよく理解できた。だから私も拉致問題を重視すると明確に述べた」と語った。米朝首脳会談について「核、ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結びつき、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待している」と強調した。

ただ、日本政府内にはトランプ氏が米朝首脳会談で核、ミサイル問題で譲歩するのではないかと警戒する声がある。日本政府は米朝の実務者による事前協議について随時、説明を受けてきたが、日本政府関係者によると、必ずしも順調に進んでいるわけではないという。

今月上旬に米国のビーガン北朝鮮政策特別代表と北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・元駐スペイン大使による初めての実務者協議があったが、米側から説明を受けた日本政府関係者は「具体的な進展はなかった」と話した。日米が求めてきたすべての核施設リストの申告や、非核化の行程表提出に北朝鮮が応じることは「もはや現実的ではない」（日本政府関係者）との見方も出ている。

こうした中で日本政府が警戒するのが「トランプ・リスク」。つまり、トランプ氏が成果を急ぐあまり、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で核・ミサイルの廃棄に向けて譲歩することだ。日米はこれまで、日本を射程に収めるものも含め、あらゆる射程のミサイルの廃棄を北朝鮮に求める方針を確認してきた。しかし、日本外務省幹部は「トランプ氏は米国本土を射程とする大陸間弾道ミサイル（ICBM）の廃棄だけを先行させてしまう恐れもあるのではないか」と指摘。トランプ氏が北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁緩和に動くのでは、との懸念も出ている。

そこで、日本政府は米朝首脳会談後も実務者協議を継続する仕組みづくりを期待する。ポンペオ米国務長官をトップに実務者レベルで協議を積み重ね、核・ミサイルの廃棄を着実に進めるとの狙いがある。日本外務省幹部は「今度の米朝首脳会談では、協議継続の枠組みづくりが最低限求められる」と話す。（朝日新聞）