政府、安全保障上重要な土地の規制区域に初めて空港と原子力関係施設を含む10都県161カ所を追加
土地利用規制法に基づく政府の審議会は2023年6月30日、10都県161カ所を規制区域に追加指定することを了承した。
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島が対象で、初めて空港と原子力関係施設が含まれた。
内閣府 第5回 土地等利用状況審議会の開催について
日時
令和5年6月30日（金）13:00～15:00
場所
中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室
議事
（１）事務局説明（注視区域及び特別注視区域の指定について）
（２）討議
配布資料
資料 注視区域及び特別注視区域の指定について（PDF形式：974KB）
別紙（PDF形式：349KB）
区域図（案）【非公表】
政府、安保上重要な土地の規制区域を指定｜2022年12月27日
政府は2022年12月27日、安全保障上重要な施設周辺に関する土地利用規制法の「特別注視区域」と「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所を指定すると官報で告示した。
令和4年12月27日火曜日 官報 第887号
第2回 土地等利用状況審議会｜重要土地等調査法
政府 安全保障上の重要土地 58候補地を提示｜2022年10月11日 重要土地利用規制法に基づく第2回土地等利用状況審議会
日時
2022年10月11日（火）10:00～12:00
場所
中央合同庁舎第4号館 4階共用第4特別会議室
議事
（1）注視区域及び特別注視区域の指定について
（2）討議
注視区域及び特別注視区域の指定について｜資料
15自治体（5都道県、10市町）
58箇所（特別注視区域29箇所、注視区域29箇所）
全国地図｜参考資料
関連ニュース 報道
政府 161か所を”重要土地”に指定する方針 2回目の区域指定ですべての離島の指定が完了へ
政府は、国の安全保障上重要とされる国境に接する離島や自衛隊基地、原発などを対象する“重要土地”の2回目の区域指定に、161か所を指定する方針を決めました。
政府はきょう、4回目となる「土地等利用状況審議会」を開き、1都9県の40か所を「特別注視区域」に、121か所を「注視区域」に指定する方針を決めました。あわせて161か所となります。
2回目の区域指定は、▽国境としての重要性が極めて高く、▽本土と比べて現地現況の把握が困難といった観点から選定され、今回で国境に接するすべての離島の指定が完了する見通しです。
また、原発や空港施設も初めて指定され、自衛隊施設では沖縄県・石垣島、宮古島、与那国島が沖縄県として初めて指定されます。
今回、米軍基地は含まれませんでしたが、今後指定される可能性もあるとのことです。政府は今後、関係自治体に1か月程度、意見聴取をした上で、6月以降に正式に施行する方針です。
中国人女性が土地を購入したと主張 官房長官「規制法の対象外」
松野博一官房長官は13日の記者会見で、中国人女性が土地を購入したと主張している沖縄本島北方の無人島、屋那覇島について、安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする土地利用規制法の対象外だとの認識を示した。「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と述べた。
中国人女性は交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。松野氏は、土地購入に対し調査に乗り出すかどうかに関してはコメントを控えるとした上で「動向を注視する」とした。
沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がSNSに投稿した動画（画像の一部を加工しています 共同）
共同202302140048
安全保障上重要な土地、候補58カ所選定 規制法施行後初
政府は11日、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地利用規制法に基づく「土地等利用状況審議会」を開いた。規制区域の候補地を施行後初めて選んだ。
第1弾として無人の国境離島など北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の58カ所を示した。地方自治体に意見を聞き年内の指定を目指す。
島根県の沖ノ島や長崎県の男島など無人の国境離島のほか、島根県の自衛隊出雲駐屯地といった場所を候補に選定した。
審議会では区域指定の基本的な考え方も議論した。関連する施設が複数の敷地に分かれている場合はそれぞれ指定する。無人の国境離島は全域を対象に定める。
政府は2024年秋ごろまでに5回ほどに分けて600カ所程度を指定する見通しだ。高市早苗経済安全保障相は11日の記者会見で「審議会の意見を踏まえ区域指定に向けて作業を加速する」と述べた。
同法は防衛施設や原子力関連施設の周辺などを注視区域・特別注視区域にする。区域内で妨害電波の発射などを確認した場合、中止を勧告・命令できる。特別注視区域内での一定面積以上の土地の売買には、氏名や利用目的などの事前の届け出を義務付ける。（日経 2022年10月11日2100）
土地規制候補地58カ所を提示
政府は11日、安全保障上重要な施設周辺を対象とする土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」について、北海道、青森、東京、島根、長崎の5都道県の離島や自衛隊施設など計58カ所の候補地を提示した。候補地は有識者らでつくる審議会が協議するが、その大半が早ければ年内にも指定される見通しだ。
土地規制法は9月20日に全面施行され、候補地の公表は初。第1弾となる対象区域の指定に着手した。今後も順次、指定作業を進める。
候補地は11日の審議会で提示された。規制法によると、自衛隊基地や領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を「特別注視区域」や「注視区域」に指定。（共同発REUTERS 202210111702）