法・歴史

2024年・閏年(うるう年)の祝日一覧国民の祝日と休日連休の回数

2024年（令和6年）は4年に1度の閏年（うるうどし）で、2月の末日が1日増え29日までとなります。内閣府が発表した今年の祝日と休日の回数は、祝日16日、休日5日間の合わせて21日間です。ゴールデンウィークは4月30日（火）～5月2日（木）の3日間をお休みすると、10連休になります。 2024年の祝日｜令和6年の国民の祝日令和6年（2024年）の国民の祝日・休日は以下のとおりです。（内閣府発表）名称日付備考元日 1月1日成人の日 1月8日建国記念の日 2月11日 …

観光庁富裕層訪日客向け11モデル観光地を選定

観光庁が富裕層訪日客向けのモデル地区選定国土交通省観光庁は2023年3月28日、富裕層の訪日客を地方に呼び込むため、モデル地区として11地域を選定した。専門家の派遣や、事業資金の調達を支援するほか、観光ガイドなど人材育成も後押しする（共同）。観光庁報道発表地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地11地域を選定しました。観光庁では、今後のインバウンドの本格的な回復を見据え、消費額 …

日本の島の数 6852から1万4125に｜国土地理院

我が国の島を数えました｜国土地理院国土地理院発表報道発表日 2023年2月28日14時00分我が国の島を一定の条件のもと数えました。その結果、14,125島となりましたので、お知らせいたします。概要この度、国土地理院が維持管理する詳細な電子国土基本図を用いて、我が国の島を一定の条件のもと数えた結果、14,125島となりました。「島の定義」については、海洋法に関する国際連合条約に基づいていますが、「島の計数方法」については国際的な取り決めはありません。そ …

2023年の国民の祝日一覧祝日と休日連休の回数

2024年（令和6年）の祝日と休日は、2024年の祝日一覧国民の祝日と休日連休の回数🔗をご覧ください。令和5年 2023年の国民の祝日令和5年（2023年）の「国民の祝日」は、以下のとおりです（内閣府）。 1月1日（日）元旦 1月2日（月）休日（元日の振り替え休日） 1月9日（月）成人の日 2月11日（土）建国記念日 2月23日（木）天皇誕生日 3月21日（火）春分の日 4月29日（土）昭和の日 5月3日（水）憲法記念日 5月4日（木）みどりの日 5月5日（金）こどもの日 7月 …

政府安保上重要な土地の規制区域を指定｜官報告示 2022年12月27日

政府、安全保障上重要な土地の規制区域に初めて空港と原子力関係施設を含む10都県161カ所を追加土地利用規制法に基づく政府の審議会は2023年6月30日、10都県161カ所を規制区域に追加指定することを了承した。安全保障上重要な施設の周辺や国境離島が対象で、初めて空港と原子力関係施設が含まれた。内閣府第5回土地等利用状況審議会の開催について日時令和5年6月30日（金）13:00～15:00 場所中央合同庁舎第８号館　６階６２３会議室議事（１）事務局説明（注視区 …

改正プロバイダ責任制限法｜令和4年（2022年）10月1日施行

改正プロバイダ責任制限法：関連法令検索特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律平成十三年法律第百三十七号特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（趣旨）第一条　この法律は、特定電気通信による情報の流通によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものとする。（定義）第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号 …

改正刑法厳罰化された「侮辱罪」が成立｜併せて1907年の刑法制定以来初めて刑の種類や名称が変更された「拘禁刑」が新設

刑法第34章名誉に対する罪｜第231条（侮辱）明治四十年法律第四十五号事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。 e-GOV 法令検索明治四十年法律第四十五号刑法名誉毀損罪との関係で、本罪の保護法益について、名誉毀損罪と異なる名誉感情と解する見解もあるが、判例・通説は名誉毀損罪と同じ外部的名誉（社会的名誉・社会的な評価）であるとする。通説は、本罪と名誉毀損罪とは、事実の摘示の有無によって区別されるとする。本罪の行為は「公然と人を侮辱すること」である。「 …

令和4年・2022年の国民の祝日一覧｜祝日と休日

▶2023年の国民の祝日一覧祝日と休日連休の回数令和4年・2022年の国民の祝日令和4年（2022年）の「国民の祝日」は、以下のとおりです（内閣府）。名称日付備考元日 1月1日土曜日成人の日 1月10日月曜日建国記念の日 2月11日金曜日天皇誕生日 2月23日水曜日春分の日 3月21日月曜日昭和の日 4月29日金曜日憲法記念日 5月3日火曜日みどりの日 5月4日水曜日こどもの日 5月5日木曜日海の日 7月18日月曜日山の日 8月11日木曜日敬老の …

新500円硬貨 2021年11月発行開始｜新しい図柄と偽造防止技術

新500円硬貨 11月1日から発行へ偽造を防ぐために素材などを変えて、21年ぶりとなる新しい500円硬貨が11月1日から発行されることになりました。財務省は、11月1日から新しい500円硬貨を発行すると発表しました。新しい硬貨は、すでに製造が始まっていて、日本銀行から金融機関への支払いに11月1日以降使われるようになり、一般への流通も、その後、始まる見通しです。大きさや基本的なデザインは、今の硬貨と似ていますが、3種類の金属を使い組み合わせる形にしたほか、これまでは等間隔に刻まれてい …

令和3年（2021年）の国民の祝日｜国民の祝日一覧

東京オリンピック開催に伴う祝日の移動平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律（令和2年法律第68号）が本年12月28日に施行されることに伴い、改正後の令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成27年法律第33号）第32条第2項の規定に基づき、令和3年（2021年）における海の日、スポーツの日及び山の日について、下記の通り変更されます。今年の節分は、例年から1日早い2月2日となります（下部参照） &n …

新型コロナウイルス発生に伴う緊急事態宣言についての官報号外第44号・第45号

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言安倍総理大臣は4月7日、政府の対策本部で「全国的かつ急速なまん延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、特別措置法に基づき『緊急事態宣言』を発出する」と述べ、「緊急事態宣言」を行ったこれを受けて宣言の内容を記載した官報の特別号外が、7日日夜11時40分頃、東京・港区の国立印刷局の掲示板に張り出され、宣言が発効した期間は5月6日まで対象は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県天皇陛下の御名・御璽（署名・ …

新型インフルエンザ等対策特別措置法｜平成24年法律第31号

立法経緯 2009年（平成21年）に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえ、2011年（平成23年）11月10日の「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」で、新型インフルエンザ対策のために必要な法制度の論点整理について議論される等、政府内で法整備が検討され、2012年（平成24年）4月27日の参議院本会議で、民主党・公明党などの賛成多数で可決、成立した。 2012年（平成24年）5月11日、第180回通常国会・野田内閣にお …

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律｜昭和48年法律第48号

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律概要 1973年（昭和48年）公布。略称は、買占め及び売り惜しみ防止法、買占め等防止法、等。制定当時の題名は「生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」。国民生活安定緊急措置法（昭和48年12月22日法律第121号）附則第8条による改正で改題され現行名となった。田中角栄政権下の「日本列島改造論」以降に、地価高騰に端を発する1973年（昭和48年）春以降の異常な物価高騰の際に、生活関連物資等の価格の安定 …

国民生活安定緊急措置法｜昭和48年法律第121号

国民生活安定緊急措置法概要昭和48年12月22日法律第121号。第1次オイルショック時において、トイレットペーパーや洗剤など、原油価格と直接関係のない物資の買占め騒動に端を発した一連の事態から、物価の高騰その他の日本経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的として、1973年（昭和48年）に制定された。この法律では、22条で、特定の地域で生活 …

日本の感染症指定医療機関一覧｜特定・第一種・第二種感染症

感染症指定医療機関の指定状況（厚生労働省） ■平成31年4月1日現在・感染症病床を有する指定医療機関 348医療機関（1,712床）・結核病床（稼働病床）を有する指定医療機関 184医療機関（3,502床）【参考】結核患者収容モデル事業（※1）を実施する指定医療機関　97医療機関（432床）結核指定医療機関（※2）： 136,602医療機関（平成31年4月1日現在）病院：8,203　　診療所：68,773　　薬局：59,626 ※1　高度な合併症を有する結核患者又は入院を要する …

指定感染症感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 ■平成10年10月2日法律第114号従来の「伝染病予防法」「性病予防法」「エイズ予防法」の3つを統合し1998年に制定、1999年4月1日に施行された。その後の2007年4月1日、「結核予防法」を統合し、また人権意識の高まりから「人権尊重」や「最小限度の措置の原則」を明記するなどの改正がされた。感染力や罹患した場合の重篤性などに基づき、感染症を危険性が高い順に一類から五類に分類する。既知の感染症であっても、危険性が高く特別な対応が必 …

2020年・令和2年は閏年で、祝日の日程と名称が変更されます

ことしは2月が1日多く 29日まであります 2020年（令和2年）のことしは、うるう（閏）年です。平年、2月28日までの暦が2月29日までとなります。 2月29日は土曜日です。平年の1年間は365日ですが、ことしは366日あります。 366日の1年間は、8784時間です。 366日の1年間は、527040分です。 366日の1年間は、31622400秒です。ことしの祝日 2020年（令和2年）は、平年と異なる「日にち」に変更されている祝日があります。 &nb …

運転免許証の旧姓併記手続き表書きは2250円裏書きは無料

令和元年12月1日から運転免許証に旧姓併記が可能運転免許証の運転免許証の氏名欄に、令和元年（2019年）12月1日から、旧姓の併記が認められます。警察庁が同11月28日、発表しました。これは、住民基本台帳法施行令の改正に伴い、11月月5日から住民票やマイナンバーカードでの旧姓併記が可能となったことを受けて、運転免許証においても同様の措置を講ずるとしたものです。住民票やマイナンバーカードは「日本［東京］花子」と姓の後に旧姓を記載する方式となりますが、運転免許証では警察庁が姓と名をはっ …

スマホ・携帯の使用カーナビの注視など12月1日から厳罰化

罰則の強化・改正道路交通法令和元年（2019年）12月1日から道路交通法の一部が改正され、スマートフォンや携帯電話の使用、カーナビの画面注視などの道路交通法違反が「厳罰化」されます。近年、「ながら運転」による重大事故の発生、また、当該事由による事故件数の増加が顕著で、バスの運転手が乗務中にポケモンGOを繰り返し操作し衝突事故を起こすなど社会問題化していることへの措置です。交通の危険を生じさせた場合の罰則は、スマートフォンや携帯電話の「保持（手にしている状態）」でも懲役刑または10万円以 …

2019年12月23日の天皇誕生日はありません平成29年法律第63号

天皇誕生日天皇誕生日は、日本の国民の祝日。旧：天長節（てんちょうせつ）令和元年の天皇誕生日 2019年の今年は、5月1日より元号が「令和」となりました。この日の時点で、平成29年法律第63条・天皇の退位等に関する皇室典範特例法が施行されており、この特例法の第十条において、国民の祝日に関する法律の一部改正が規定されています（後述の法律条文参照）。上皇后陛下のお誕生日は12月23日で、平成の世となってから、毎年この日を天皇誕生日としてお祝いし、国民の祝日に指定されていまし …

政令恩赦実施政府が閣議決定大赦・減刑は実施せず

政令恩赦対象は55万人政府は１８日の閣議で、天皇陛下のご即位に伴う「即位礼正殿の儀」に合わせ、政令恩赦を実施することを決めた。罰金刑となり、納付から３年以上経過した人に限って、制限されている資格を回復する「復権令」を２２日に公布する。罪種は絞らず、対象者は約５５万人。個々の事情を審査する個別恩赦の一つ、特別基準恩赦も別途実施する。恩赦の実施は平成５年の天皇陛下と皇后さまのご結婚以来、２６年ぶり。重大犯罪が含まれる懲役刑や禁錮刑となった人は除き、刑の言い渡しの効力が失われる大赦や刑期を …

改正動物愛護管理法施行マイクロチップ装着義務化

マイクロチップ義務、6月から販売の犬猫、情報登録ペットの犬や猫にマイクロチップ装着を義務付ける改正動物愛護管理法が６月１日に施行される。飼い主の情報が登録されたチップを埋め込むため、首輪のように外れず、はぐれても連絡がつきやすくなる。無責任な遺棄も防げ、環境省の担当者は「所有者が分かるので、むやみに捨てる人が減る効果がある。最後まで飼うことが殺処分を減らすことにつながる」と話す。マイクロチップは直径１ミリ、長さ８ミリ程度の円筒形で、獣医師らが専用の注射器で背中部分の皮下に埋め込む。 …

国民の祝日に関する法律｜第3条第2項と第3項による休日の決め方

国民の祝日に関する法律昭和二十三年法律第百七十八号国民の祝日に関する法律第一条　自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。第二条　「国民の祝日」を次のように定める。　　元日　一月一日　年のはじめを祝う。　　成人の日　一月の第二月曜日　おとなになつたことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。　　建国記 …

皇室・宮内庁(旧省)の主な出来事｜慶応3年王政復古以降明治から平成の皇室

慶応3年王政復古以降の明治から平成までの皇室と宮内庁（旧省）の主要な出来事慶応元号西暦月日事項慶応3年 1867 1 9 睦仁むつひと親王（明治天皇）践祚せんそ 12 9 王政復古の御沙汰明治元号西暦月日事項明治元年 1868 3 14 五箇条の御誓文発布閏4 21 政体書を定め，行政官をして宮中の庶務を管掌させる。 8 27 即位の礼 9 8 慶応4年を明治と改元 10 13 江戸城を皇居とする。明治2年 1869 4 14 内廷知事を置く。 7 8 職員令 …

1 2 Next »