史跡指定相当の埋蔵文化財 文化庁が全国42カ所を初公表 第1期指定一覧

埋蔵文化財とは

埋蔵文化財とは，土地に埋蔵されている文化財（主に遺跡といわれている場所）のことです。埋蔵文化財の存在が知られている土地（周知の埋蔵文化財包蔵地）は全国で約46万カ所あり，毎年9千件程度の発掘調査が行われています。

埋蔵文化財と文化財保護法

文化財保護法では，周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事などの開発事業を行う場合には，都道府県・政令指定都市等の教育委員会に事前の届出等（文化財保護法93・94条）を，また新たに遺跡を発見した場合にも届出等を行うよう求めています（同法96・97条）。出土した遺物（出土品）は所有者が明らかな場合を除き，発見者が所管の警察署長へ提出することになっています（同法100条）。

土木工事等の開発事業の届出等があった場合，都道府県・政令指定都市等の教育委員会はその取り扱い方法を決めます。そして協議の結果，やむをえず遺跡を現状のまま保存できない場合には事前に発掘調査を行って遺跡の記録を残し（記録保存），その経費については開発事業者に協力を求めています（事業者負担）。ただし，個人が営利目的ではなく行う住宅建設等，事業者に調査経費の負担を求めることが適当でないと考えられる場合には，国庫補助等，公費により実施される制度があります。

出土品の取り扱い

出土品については所管の警察署長に提出する必要があり，これが文化財らしいと認められる場合，都道府県・政令指定都市及び中核市の教育委員会が文化財であるかどうかの鑑査を行います。文化財であると認められたもので所有者が判明しないものは，原則として都道府県に帰属されます。

埋蔵文化財の公開

埋蔵文化財は貴重な国民の共有財産です。大切に保存するとともに，できるだけ公開するなど活用に努める必要があります。現在，埋蔵文化財の発掘調査成果を公開する事業が，全国各地で行われています。文化庁では平成7年度から毎年，全国で話題を集めた発掘調査成果を広く集めて展示し，全国を巡回する「発掘された日本列島―新発見考古速報展―」展を開催しています。

指定相当の埋蔵文化財

埋蔵⽂化財は、国や地域の歴史を語る上で⽋くことができないものであり、これを調査しその内容等に応じて適切な保護を図り、広く国⺠にその価値を伝えることは、国や地⽅公共団体の重要な責務です。また、埋蔵⽂化財の保護と開発の両立を図ることも、将来にわたって取り組んでいくべき重要な課題です。

こうした問題意識を受けて、令和4年7月22日に文化審議会文化財分科会から「これからの埋蔵文化財保護の在り方について（第一次報告書）」が公表されました。この報告では、史跡相当の価値を有する埋蔵文化財包蔵地（以下、「指定相当の埋蔵文化財」）の把握の促進と公表、国と地方公共団体の協働による保護の必要性が指摘されています。

この報告に基づき、文化庁では「指定相当の埋蔵文化財」の候補を関係地方公共団体との協議により選択し、文化審議会文化財分科会のご助言を得て、「指定相当の埋蔵文化財」としてリストに登載する遺跡（以下、「リスト登載遺跡」）を決定する作業を実施しています。リスト登載遺跡については、今後も随時公表する予定です。

第一期リスト搭載遺跡一覧（110KB）

これからの埋蔵文化財保護の在り方について（第一次報告書）（1.6MB）

これからの埋蔵文化財保護の在り方について（第一次報告書）（概要）（253KB）

指定相当の埋蔵文化財の取り扱い等について（通知）（110KB）

出典：文化庁 埋蔵文化財