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ダライ・ラマ14世猊下、2年ぶり来日へ 国会内での講演や横浜で法話などを予定(2018年11月)

更新日:

 

 

11月来日を予定

インド亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世が11月20日、「日本チベット国会議員連盟」(会長・下村博文元文部科学相)が国会内で開く会合で講演することが4日、分かった。

ダライ・ラマは昨年11月、主治医の休養の勧めで予定していた来日を取りやめていた。

来日と国会内での講演は2年ぶりとなる。

今年83歳を迎えたダライ・ラマをめぐっては、後継の15世の選出方法に注目が集まっているが、中国政府が独自に15世を指名する可能性が指摘されている。

安倍晋三首相は自民党が野党だった平成24年11月、議員有志が国会内で開いたダライ・ラマの講演会で党総裁としてあいさつし、チベットでの人権弾圧に関し「現状を変えていくため全力を尽くす」と訴えていた。首相就任後は、ダライ・ラマを招いた会合への出席を見合わせている。

(産経ニュース提供)

 

2016年の来日時に話題となった、コンビニでホット紅茶花伝を手にして嬉しそうに微笑まれるお姿をまた見せていただくことができるでしょうか(編

 

 

訪日日程

ダライ・ラマ法王 来日法話

ダライ・ラマ法王 2018年来日法話『縁起讃・修習次第(中篇)・聖観自在菩薩の許可灌頂』

※事前にチケットの購入が必要です

 

日程

2018年11月14日(水)9:00~12:00(受付開始 8:00)
『縁起讃・修習次第(中篇)』

2018年11月15日(木)9:00~12:00(受付開始 8:00)
『聖観自在菩薩の許可灌頂』

2018年11月16日(金)9:00~12:00(受付開始 8:00)
『科学者とのディスカッション』

 

会場

パシフィコ横浜国立大ホール 横浜市西区みなとみらい1-1-1

 

通訳

同時通訳:日本語・英語・中国語・韓国語・モンゴル語・ロシア語
※ 法話言語:チベット語(予定)

 

主催

ダライ・ラマ法王日本代表部事務所(チベットハウス・ジャパン)

 

ダライ・ラマ法王14世トークセッション

ダライ・ラマ法王14世トークセッション「ONE - we are one family -」

ダライ・ラマ法王14世 × イノベーター/アーティスト
チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王14世とカルチャーやアートの分野で活躍するイノベーター/アーティストが、「we are one family」をテーマに、日本の未来を考えるトークセッションを開催。

※事前にチケットの購入が必要です

 

日程

2018年11月17日(土)10:30~12:30 【開場9:30】

 

会場

日比谷公園大音楽堂(野音)

 

ダライ・ラマ法王『知恵ゲツェ・リン』記念法話

日程等

2018年11月18日(日)

完全招待制

主催 一般社団法人 知恵ゲツェ・リン文化交流

 

日本チベット国会議員連盟会合

日程等

2018年11月20日(火)

国会内

日本チベット国会議員連盟主催

 

他日程と動向

来日の日、その他の日程・動向については発表がありましたら順次記事を更新します。

 

 

ダライ・ラマ

Dalai Lama, ཏཱ་ལའི་བླ་མ་, taa-la’i bla-ma

チベット仏教ゲルク派の高位のラマ(チベット語で上人あるいは聖人という意味)。

チベット仏教で最上位クラスに位置する化身ラマの名跡。大海を意味するモンゴル語の「ダライ」と、師を意味するチベット語の「ラマ」とを合わせたもの。

ダライ・ラマは17世紀(1642年)に発足したチベット政府(ガンデンポタン)の長として、チベットの元首の地位を保有し、17世紀から1959年までの間のいくつかの特定の時期において、チベットの全域(1732年以降は「西藏」を中心とする地域)をラサから統治するチベット政府を指揮することがあった。

 

ダライ・ラマ14世

1935年、チベットアムド地区生まれ。
2歳の時にダライ・ラマ13世の転生者として認定される。

1959年、中国の侵略から逃れインド亡命し、北インドのダラムサラにチベット亡命政権を樹立。
世界各国で慈悲の心と慈悲の力の教えを説き続け、1989年にノーベル平和賞受賞。

2010年、アメリカ政府から民主主義功労勲章を授与され、2011年には寛容と平和の提唱者として世界の象徴的政治家トップ25に『TIME紙』によって選出された。

科学に壮詣が深く、30年以上に渡り世界の科学者たちと次世代の幸せと平和を目指して対話を続ける他、各界の宗教者たちと交流を深める。

2016年、『マインド・ボディ・スピリット』春季号により、ダライ・ラマ法王が、「世界で最も精神的に影響力のある100人」の人物ランキングで第1位に選ばれた。

現ダライ・ラマ14世は、チベット動乱の結果として1959年に発足した「チベット臨時政府(のち中央チベット行政府、通称チベット亡命政府)」において、2011年3月14日に引退するまで政府の長を務めていた。現在のチベット亡命政府では、「チベットとチベット人の守護者にして象徴」という精神的指導者として位置づけられている。

 

 

チベット

1.地理・自然

同自治区の面積122.8万km2は中共の省・自治区の中で新疆ウイグル自治区に次ぎ第2位。中共全土の約1/7・5(日本の約3.2倍)。

 同自治区は中共南西部に位置し、青海省、四川省、雲南省、新疆ウイグル自治区と隣接。また、南からミャンマー、インドアッサム州、ブータン、ネパール、カシミール地区と国境を接する。

青蔵高原を中心に「世界の屋根」と称される高原地帯で、平均海抜は4,000mを超える。自治区の年間平均気温は8℃前後と寒く、典型的な高原気候。1年を通しての気温差は比較的穏やかだが、昼間と夜間の気温差は激しい。降水量は少なく、日照時間が長い。雨期と乾期の区分が明確で、6~9月にかけて年間降水量の80~90%が集中する。

 

2.人口・民族構成

自治区の総人口は約318万人で、チベット族約90%、漢民族約8%となっている。1970年代半には同自治区の人口は約120万人であった。

少数民族にはチベット族のほか、回族、メンバ族、ローパ族等がいる。

現在、チベットでは、チベット人600万人に対し、中国人は750万人で、中国人人口の方が勝っている。経済開発・社会開発という口実で、計算され、政府が推奨している移住政策は、チベット人の経済・教育・政治・社会構造を軽んじたもので、それは、チベット文化を押しつぶす脅威となっている(ダライ・ラマ法王日本代表部事務所)。

 

3.経済状況

名目GDP 1,150億元(2016年)

※中共の名目GDPは74兆4,127億元(2016年)であり,チベットの名目GDPは全体の0.16%

実質GDP成長率前年比10.0%増(2016)

 

4.歴史

チベットが中共の行政単位に入ったのは18世紀の清の時代であったが、1912年の国滅亡後、チベットのダライ・ラマ政権は完全な独立を模索した。しかし、1949年の中華人民共和国成立後、中共共産党は、「チベットは中共の一部分」として「帝国主義勢力からチベットを解放する」と宣言、1950年10月、人民解放軍がチベットに進軍し制圧。1951年5月には中共中央政府とチベット地方政府が「チベット平和解放に関する17条協定」に調印、形式上、チベットは合法的に中共領土に組みまれた。

1956年、同自治区北半部において「チベット動乱」と呼ばれる抗中蜂起が発生し、1959年にはラサでも大規模な暴動が発生したが、次第に劣勢となったダライ・ラマ14世は、同年、インドへ亡命し、同地でチベット亡命政府の樹立を宣言した。

以後、1966年にチベット自治区が発足し、1977年には中共政府がダライ・ラマ14世に帰国を呼びかけるも、1983年に、和平会談は最終的に決裂した。なお、同自治区では、胡錦涛・前国家主席が1988年~1992年まで党委書記を務めている。

2008年3月10日、ラサ市において、中共政府に対するチベット独立を求める抗議活動を契機に大規模な騒乱事案が発生し、治安部隊により鎮圧されたが、チベット族が居住する四川省・青海省・甘粛省等に騒乱が飛び火した(いわゆる「2008年チベット騒乱」)。

 

5.治安

チベット自治区では、2008年に僧侶等によるデモが相次ぎ、デモ参加者の一部が暴徒化するなどして多数の死傷者が出た。現在、同自治区内に特段危険な状況は認められず、概ね平穏な情勢が保たれているが、僧侶の焼身自殺事案が発生しているとされ、当局は一定の警戒態勢を敷いている。

同自治区では毎年2、3月頃等、厳重な警戒態勢が敷かれる可能性がある。チベット自治区を旅行する場合は、旅行社等を通じ、あらかじめ「入藏証(チベット自治区入境証)」を取得することでチベット自治区政府の許可を得ておく必要あり。(外務省)

 

6.チベット亡命政府

名称:チベット中央政権(Central Tibetan Administration)

所在地:インド・ダラムラサ

最高法規:「亡命チベット人憲章」(1991年制定)法の下の平等や三権分立を規定

最高指導者:シキョン(首相)

現「首相」はロブサン・センゲ(2016年選出、任期5年)亡命チベット人の選挙により選出。(ダライ・ラマは、チベットの精神的指導者)

行政機関:カシャック(内閣)

(宗教・文化、内務、教育、財務、公安、情報・国際関係、衛生の各部門を設置)

立法機関:亡命チベット代表者議会(定数46名、任期5年)亡命チベット人の選挙により選出。

司法機関:最高司法委員会

主なNGO:チベット青年会議、チベット婦人協会、チベット国民民主党、チョルカ・スム機構

在外代表部:ニューデリー、カトマンズ、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ジュネーブ、モスクワ、ブリュッセル、キャンベラ、東京、プレトリア、台北

教育:学齢期の児童のうち85~90%が通学

財政:「亡命チベット人憲章」に基づき、6歳以上のチベット人は「納税」の義務を負う。(「納税者証(Green Book)」は、学校への入学や奨学金の給付、選挙人登録や「亡命政府」への就職に必要。)

亡命チベット人:約134,000人(インド:100,000人ネパール:20,000人米国:5,500人スイス:3,000人カナダ:1,500人ブータン:1,500人ほか)

産業:農業、農業関連産業、絨毯の生産・輸出、サービス産業

インドにおける亡命チベット人の約70%が、冬物セーターの販売を主な生業とする

(日本チベット国会議員連盟)

 

 

関連リンク

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