最終更新日 2025年7月8日 17:58 TuJ
アメリカのトランプ大統領は2025年7月7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すと通知しました。
以下は、トランプ大統領が石破総理大臣に宛てた日米貿易の関税に関する書簡を外務省公電向けのより外交的・丁寧な表現に整えた日本語訳をAIを用いて行ったものです。
(公電訳)
ワシントン D.C.
2025年7月7日
日本国外務省経由
石破茂内閣総理大臣閣下
拝啓
このたび貴職に本書簡をお送りできますことは、私にとりましても大変光栄であり、また、日米間の貿易関係の強固さと、米国が貴国との間で多大な貿易赤字を抱えながらも、引き続き協力関係を維持する意思を有することの表れであると存じます。
しかしながら、今後はより均衡が取れ、公正な貿易関係の下で協力を進めていく必要があると判断いたしました。つきましては、世界最大の市場規模を有する米国経済へのさらなるご参画を心よりお待ち申し上げます。
これまで長年にわたり、日米間の貿易関係について協議を重ねてまいりましたが、依然として日本の関税および非関税障壁等に起因する貿易赤字が解消されておらず、相互互恵的な関係には至っていないのが現状です。
このため、2025年8月1日より、日本から米国へ輸出されるすべての製品に対し、分野別関税とは別に、一律25%の追加関税を課す措置を講じることといたしました。第三国経由での輸出品も、より高率の関税適用対象となる可能性がある点につき、ご了承願います。
なお、この25%という税率は、現在の貿易赤字の格差を完全に是正するために必要な水準には遠く及ばないことをご理解ください。他方で、もし日本または日本企業が米国内に製造拠点を設置する場合には、迅速かつ円滑な承認が得られるよう、米国政府としても最大限支援する所存です。この手続きは、通常、数週間以内に完了可能です。
さらに、仮に貴国が関税率を引き上げられる場合は、その増加分が米国側の25%関税に上乗せされることになります。本措置は、貴国の関税および非関税政策、貿易障壁が引き起こす持続不可能な貿易赤字の是正に必要不可欠であり、この赤字は米国経済、ひいては国家安全保障への重大な脅威であると認識しております。
私どもは、今後とも長きにわたり、貴国と信頼できる貿易パートナーとして協力していけることを切望しております。もし貴国が、これまで閉鎖的であった市場を米国に開放し、関税および非関税政策ならびに貿易障壁を撤廃される場合には、本書簡の内容について見直しを検討する用意がございます。
なお、これら関税措置は、貴国との二国間関係に応じて増減する可能性があることを申し添えます。米国が貴国を失望させることは決してございません。
本件につき、貴職のご理解とご高配を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
ドナルド・トランプ
アメリカ合衆国大統領
トランプ大統領からの書簡の画像
書簡は、トランプ大統領のTMTG(トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ)によって設立された『Truth Social(トゥルース・ソーシャル)』のトランプ氏自身のアカウントに投稿された。トランプ大統領は7月7日から9日にかけて最大で15の貿易相手に関税率などを通知する書簡を送る可能性があると発言していた。日本宛の書簡は、一番最初にTruth Socialに投稿された。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/114812854233087572