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観光ホテルなどに対し価格拘束か|楽天など大手旅行サイト3社独禁法違反疑い

 

公正取引委員会がオンライン旅行大手に立入検査

オンライン旅行会社大手の「エクスペディア」「ブッキングドットコム」「楽天トラベル」が観光ホテルなどに対し、競合他社のサイト上に自社価格より安い宿泊プランを掲載しないよう求めていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は4月10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査した。

関係者によると、立ち入り先はエクスペディアとブッキングドットコムの各運営会社の日本法人と、「楽天トラベル」を運営する楽天(いずれも東京)。

3社は自社サイトに宿泊プランを掲載する契約を結んだホテルや旅館などの宿泊施設に対し、より安い宿泊プランを他社のサイトに掲載しないよう求めていたという。

3社は連携せず、それぞれ独自の判断でホテル側に要請していたとみられる。独禁法では、相手方を拘束する条件を付けて取引することを「拘束条件付き取引」として禁じている。

オンライン旅行会社は、第三者にビジネスを行う基盤としてのサービスを提供する「プラットフォーマー」の一種。ネット上で予約システムを整備し、宿泊や航空券の手配、それらをセットにしたパッケージ販売などで手数料収入などを得ている。

 

不公正な取引方法

公正な競争を阻害するおそれがあるとして、独占禁止法が定める行為。入札談合や価格カルテルと異なり、「おそれがあること」自体が違法となる。

自社との取引が競争相手より有利になるよう取引先の行為を拘束する「拘束条件付き取引」のほか、競争相手と取引しないよう取引先に求める「排他条件付き取引」、他事業者への「差別的取り扱い」などがある。

(毎日新聞:2019/4/10)

 

 

宿泊施設の料金割高に設定か?

オンライン旅行予約サイトを運営する大手3社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービス提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。

訪日外国人観光客の増加などを背景に3社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。

立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この3サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。

関係者によると、3サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。

こうした契約内容は「同等性条項」と呼ばれ、ある程度のシェアを持つ業者が相手側に義務づけると、契約先の自由な事業活動を不当に妨げるとして独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」にあたる場合がある。

予約サイトの場合、宿泊施設側は仲介手数料のかからない自社サイトで安い価格で提供できないほか、予約サイトの業者間では手数料を下げるなどの競争が起こりにくくなってしまう。

 

立ち入りの3社 他のサイトよりシェアが高い 公取委調査

関係者によると、公取委が予約サイトのシェアを分析したところ、楽天トラベルは国内客向け、ブッキングドットコムとエクスペディアは訪日客向けの市場で、それぞれ高かったという。

同等性条項を巡っては、ドイツ競争当局が2015年、今回と同種の契約をしていたブッキングドットコム側に対して、該当する条項を削除するよう命令。イギリスやフランスなどの当局も調査した。

国内では、アマゾンの仲介型商品販売サイト「マーケットプレイス」で、出品事業者との間で結ばれており、公取委の調査を受け同社側が17年に見直した。

公取委はオンラインモールなどを対象にした実態調査の報告書(1月公表)でも、同等性条項について「市場全体の公正な競争環境が損なわれることにつながりかねない」「独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処する」などと指摘している。

(朝日新聞:2019/4/10)

 

 

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