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2020東京オリンピック マラソンと競歩 札幌開催を決定

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東京都は「合意なき決定」

東京オリンピックの猛暑対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事は正午から開かれた4者協議の中で、「IOCの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するIOCが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った。あえて申し上げるならば、合意なき決定だ」と述べました。そのうえで、IOC=国際オリンピック委員会は最終的に札幌での実施が決まったことを表明しました。

東京オリンピックの猛暑対策としてIOCが提案したマラソンと競歩の会場を札幌に移す案は、IOCの調整委員会で議論が行われ、最終日の1日は正午からIOCのコーツ調整委員長、東京都の小池知事、大会組織委員会の森会長、それに、国の橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣による4者協議が行われました。

この中で東京都の小池知事は、「IOCの決定に同意することはできないが、最終決定権限を有するIOCが下した決定を妨げることはしないという東京都としての決断を行った」と述べました。

そのうえで、IOC=国際オリンピック委員会は最終的に札幌での実施が決まったことを表明しました。

先月31日までの議論では、東京都が東京で開催できる可能性を提示し、IOCにこれまでの経緯や暑さに関する判断の科学的根拠の説明を求めたほか、札幌に移す場合でも費用を負担しない考えなどを示していました。

ただ、IOCと東京都などが結ぶ開催都市契約では、調整委員会で解決できない問題がある場合は、IOCが最終的な決定を行うと明記されていて、東京都の小池知事は4者協議の中で「あえて申し上げるならば、合意なき決定だ」と述べました。

 

マラソンコースはこれから

4者協議のあと組織委員会の武藤事務総長は記者団に対し「コースもまだ決まっていないので、できるだけ早く決めていかなければならない。このタイミングなので、できるだけ効率的に、むだな投資がないようにする。時間的にも資金的にも効率性が非常に大事になる」と述べました。

また記者団から「北海道マラソンのコースが軸になるのか」と質問されたのに対し、「そこまでは結論はまだ出ていないが、ものの考え方としてはそういうことだと思う。北海道マラソンという実績がある」と述べ、札幌での実施に向けた準備作業を進めていく考えを示しました。

一方、経費については「その話はこれからしていく」と述べるにとどめました。

 

札幌市の秋元市長

札幌市の秋元市長は記者団に対し、まだ大会組織委員会などから連絡を受けていないとしたうえで「非常に重い責任を受けることになる。東京2020大会の成功に向け札幌として最大限努力していきたい。大変な部分もあると思うが、精いっぱいやっていこうと思う」と述べました。

 

札幌商工会議所の岩田会頭

札幌商工会議所の岩田圭剛会頭は記者会見で「札幌開催はとても名誉なことで経済波及効果も含め大いに期待したい。札幌のすばらしさを世界にアピールするチャンスなので、道や市に最大の支援をしていきたい」と述べ、歓迎する考えを示しました。

 

北海道陸上競技協会の橋本専務理事

毎年夏に行われている「北海道マラソン」を主管する北海道陸上競技協会の橋本秀樹専務理事は「東京で暑さ対策などこれまで準備してきた方々の気持ちを考えると複雑な思いはあるが、北海道の子どもたちや陸上ファンにとっては世界の一流のマラソンランナーや、日本選手が金メダルに近いと言われる競歩を間近で見られるという意味では朗報だろう」と話しました。

そのうえで「今後どのような協力要請が来るかわからないが、大会の成功に向けて前に進むことが大事だと思う。決定を冷静に受け止めて、大会運営への支援には全力をあげていきたい。時間がないのは事実だし、札幌での暑さ対策や観戦環境など課題もあるが、事前にできる事は準備したい」と話していました。

協会では1日夜、幹部5人が集まって今後の対応を協議する予定だということです。

 

 

会場変更の権限はIOCにある

11月1日、IOC調整委員会の最終日会合が行われた。

 

コーツ調整委員長

IOCのコーツ調整委員長は「マラソンと競歩に関して、会場変更の権限はIOCにある。費用はすでに東京都、大会組織委員会がすでに負担している分は検討し、都が負担することはない。これ以上の会場変更はない」と述べました。

コーツ調整委員長は、「バッハ会長の提案を受け止めてもらいありがとう。会長には、IOCの決定に対する知事や都民の失望は伝えている。会長は、『アスリートの健康が最優先事項であり、そのために決定した。選手のために、迅速に検討しなければならなかった』と言っている。また、皆さんの準備作業をたたえたいと話していた」と、バッハ会長の発言を紹介しました。

 

森組織員会長

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場をめぐる4者協議で大会組織委員会の森会長は「東京都にも本当にご苦労かけたがよく頑張って4点にまとめることができた。私としては了承したい」と述べ、大会組織委員会としても了承することを明言しました。

大会組織委員会の森会長は「よかったなと率直に思う。最初にこの話を聞いたときは正直、驚天動地で、IOCと都の関係もぎくしゃくしてしまうのではないかといろいろ考えた。しかし、ことしの日本の気象状況を見ても何が起こるかわからない。そういう中でIOCがこういう提案をしたことは理解できる。小池知事はご苦労をされて苦しまれたことと思うが、大変な決断をされたことに心から敬意を表したい」と述べました。

 

山下JOC会長

山下泰裕会長は4者協議の中で、「アスリートファーストの視点から議論した結果を厳粛に受け止めたい。札幌開催の成功に向けて、最善を尽くしたい。落胆された都民にできることは何かを真剣に考えたい。コースや開始時間についても議論し、できるだけ早く決めてもらえるよう、アスリートの視点からお願いしたい」と述べました。

 

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は「一連の大きな課題を解決するために短期間で議論をした皆様のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げたい。政府としてもしっかり受け止めて全力でお手伝いさせていただきたいと新たに決意している」と述べ、政府としても会場変更の決定を受け、協力していく考えを示しました。

 

コーツ調整委員長は「1日の会合で確定し、次のステップに進む。今後は、コストやコースについて議論をしていく。皆さんの協力に感謝し、引き続きワンチームとして大会の成功に向けて進んでいきたい」と話し、4者協議を締めくくりました。

 

 

札幌実施への転換 決定内容

4者協議は、実務者による協議で合意した4つの項目を了承しました。

1つめは、「会場変更の権限はIOCにあること」。

2つめは「マラソン・競歩の会場が札幌に変更された際に発生する新たな経費は、東京都に負担させないこと」。

3つめは「すでに東京都・組織委員会が支出したマラソン・競歩に関連する経費については、精査・検証の上、東京都において別の目的に活用できないものは、東京都に負担させないこと」。

4つめは「マラソン・競歩以外の競技について、今後、会場を変更しないこと」です。

 

IOC 早期決断の背景

IOCがみずから主導していわば“トップダウン”の形でマラソン・競歩の会場の札幌移転を推し進めた背景にはオリンピックの価値を守ることに加え来年7月の本番を見据えたギリギリのタイミングという事情がありました。

9月27日からおよそ2週間にわたって中東カタールのドーハで行われた陸上の世界選手権では気温が30度を超え湿度も70%を上回る厳しいコンディションのなか女子マラソンや男子の50キロ競歩が行われ途中棄権する選手が相次ぎました。

なかでも女子マラソンでは出場選手のおよそ4割が棄権し選手やメディアからこうした会場を選定したことに批判が相次ぎました。

世界選手権のレースは各国で中継されアスリートファーストの理念のもと選手の命や健康を守ることを重視するIOCはこれまで議論してきた“暑さ”の怖さを目の当たりにした形でこれをきっかけに会場変更に大きくかじを切りました。

世界のトップ選手たちが最高の競技環境で競い合うはずのオリンピックの場でこういう事態を繰り返してはいけない、オリンピックの価値を守らなければいけないという強い危機感を背景に東京の暑さ指数のデータとドーハのデータを比較して、東京でも同じことが起こりうると判断してバッハ会長みずからがイニシアチブをとって会場変更を推し進めた形です。

また、トップダウンで結論を急いだ背景には来年7月に迫る大会に向けたスケジュールがあげられます。

世界選手権の時点で開幕まで10か月を切りさらに大会の準備状況を確認する調整委員会が10月末に迫っていました。

これまでIOCは会場の変更などについては組織委員会と開催都市の東京都それに競技団体が協議してIOCの理事会に承認を求める“ボトムアップ”の形式を取ってきました。

しかし、今回は議論を重ねて会場を変更する時間的な猶予は残されておらず、選手の健康を第一とするアスリートファーストを最優先に考え異例の“トップダウン”で会場変更を推し進めました。

 

札幌のコース 大通公園をスタート・ゴールが最有力

札幌で実施する場合、マラソンのコースは札幌市中心部の大通公園を発着する既存の北海道マラソンの案を最有力に課題の洗い出しを行っています。

コースについてはIOCが札幌ドームを発着する案を提案していましたが、ドームから公道につながる出入り口の幅が狭い上、ドームを借りられる期間が限られることなどが支障となっています。

すでに大会まで9か月を切り、これから雪が積もるとコースの測定などが難しくなるほか、来月開かれるIOCの理事会でコースの方向性を報告することを目指していることから、早急なコース設定のため既存のコースが優先される形です。

ただ、関係者によりますと札幌市の大通公園を発着点とする場合、大規模な観客席を設けることはスペースの面などで厳しいことから、チケット販売が行われない可能性もあるということです。

一方、競歩のコースについてもマラソンコースの一部を使用することが検討されています。

 

 

今後の課題

チケット

1つは観戦チケットの取り扱いです。

すでに男子マラソンと女子マラソンを新国立競技場で観戦するチケットは販売されています。

札幌に移す場合、組織委員会は払い戻しに応じる方針ですが、女子マラソンは女子砲丸投げ決勝や男子400メートル予選などを含んだチケットになっていて、どのように払い戻すかは検討中です。

また、当選してチケットを購入した人たちについて、組織委員会マーケティング局の鈴木秀紀次長は「抽せんを経て購入していることを踏まえて、購入した人に寄り添う形でできるだけ丁寧に対応したい」と話しています。

 

開催日程

現在、マラソンは女子が8月2日、男子が8月9日、競歩は男子20キロが7月31日、女子20キロが8月7日、男子50キロが8月8日と日程が離れています。

IOCが札幌への会場移転を表明したことを受けて、国際陸上競技連盟は急きょ、男女のマラソンを同じ日に行うなど、マラソンと競歩の日程を3日間に短縮して行うことの検討を始めました。

しかし、全体のスケジュールに影響を与えるだけに、今後の議論の行方が注目されています。

 

宿泊施設・選手村

夏の観光シーズンで全国から観光客が訪れる札幌市で、選手や関係者の宿泊施設をどう確保するかも課題です。

関係者によりますと、IOCは24時間食事を取れるといったサービスを受けられる選手村の「分村」はしなくていいという意向を示していることです。

ただ、セキュリティーの問題もあることから、一定程度の水準を満たした宿泊施設を確保できるよう、組織委員会はすでに調整を始めています。

 

ボランティア

運営スタッフやボランティアの確保も大会の運営に欠かせません。

東京大会では競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアに8万人を選んでいます。

このうちマラソンと競歩にどの程度の規模のボランティアが必要か明らかになっていませんが、組織委員会は北海道在住のボランティアのほか「札幌でも活動可能」として申し込んでいる道外のボランティアを充てることも検討しています。

ただ、長い沿道での活動など人手が必要だけに、十分な運営スタッフやボランティアを確保できるかは不透明です。

 

選手と東京都民の心情

会場が開催都市の東京から変更するにあたり配慮が必要なのが、心のレガシーをどう残すかです。

マラソンはオリンピックの花形種目で、男子マラソンは閉会式の当日に新国立競技場で行われる唯一の種目です。

東京オリンピックのマラソンとほぼ同じコースで9月行われた代表選考レース、MGC=マラソングランドチャンピオンシップには日本陸上競技連盟によりますと沿道に52万5000人の観客がつめかけたということです。

マラソンと競歩はチケットがなくても沿道で観戦できる数少ない種目で、関係する地元の人たちも開催に向けた機運の醸成を図ってきただけに落胆の声があがりました。

このため、IOCのバッハ会長は都民への対応として、大会後に東京オリンピックのマラソンコースを活用した「オリンピックセレブレーションマラソン」というマラソン大会を開催したいという考えを示しています。

ただ、「国立競技場でゴールをしたかった」という選手たちの思いも残されていて、これにどう応えるかも今後の課題となりそうです。

(NHK)

 

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