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法と歴史

新元号 2019年5月1日施行 制定の方法と法制・手続 年号と元号 平成31年は4月30日まで

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皇位継承に伴う新たな元号について、安倍総理大臣は4月1日に閣議決定し公表する方針を固めました。

新元号は、2019年5月1日午前0時をもって施行される予定です。

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新元号制定と公表への動向

毎日新聞11月25日

来年5月1日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の4月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は5月1日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。

公表時期は、来年4月21日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の1週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「1週間や10日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。

政府は今年5月、官民のシステム改修に1カ月はかかるとの理由で、改元の1カ月前の新元号公表を想定して準備するよう各省庁に指示した。しかし、保守派は、平成のうちの新元号公表は「元号並立」の状況になり、明治以降に天皇一代に元号一つと定めた「一世一元」に反すると懸念。「事前公表では『天皇の元号』ではなく『内閣の元号』になる」と主張してきた。内定案は政府方針と保守派の意見の折衷策として浮上した。

自民党関係者によると、伊吹文明元衆院議長が安倍晋三首相に提案し、首相も「検討する」と応じたという。保守系団体「日本会議」関係者は「伝統尊重と、国民生活への影響軽減は対立するものではない」と指摘し、容認できるとの見方を示した。

前回の代替わりでは、昭和天皇が逝去した1989年1月7日に、元号を翌8日から平成とする政令を公布した。その際(1)有識者懇談会(2)衆参両院の正副議長からの意見聴取(3)全閣僚会議--を経て元号を3案から平成に絞り、その後の閣議で政令を決定した。今回、「事前内定」する場合は(1)~(3)を来年4月中に行い、閣議を同5月1日に行う方向だ。

首相官邸内では、首相に近い衛藤晟一首相補佐官が保守派の声を代弁するのに対し、杉田和博官房副長官は早期公表に理解を求めている。

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年号と元号

「元号」は、本来「年号」であり、両者をほぼ同義語として併用する。

「年号」は、年数の上に良い漢字(主に二字)を冠して年を表す称号であり、その年号は、さまざまな理由で「改元」(元の年を改定)されてきたことで「元号」ともいう。

制度上は、八世紀初めの「律令法」により「年号」が公用され、十九世紀に入り「明治」改元で「一世一元」となって以来「元号」が公称とされている。

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元号法

昭和54年(1979)6月に公布・施行された元号に関する法律。

昭和21年(1946)の旧皇室典範の廃止により、元号の法的根拠が喪失した際、代わりに「元号法案」が作成されたが、統合軍総司令部・GHQの圧力により闇に葬られた。その後、昭和40年代後半から数度の法案提出を経て成立した。

本則・付則各二項から成り、元号は政令で定め、皇位継承の場合にのみ改めることなどが規定された。

「平成」の元号は、この法律に基づいて施行された、はじめての元号である。

 

元号法制定まで

大日本帝国憲法下においては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条に明記されていたが、日本国憲法下においては、1947年(昭和22年)に現皇室典範が制定されるに伴って条文が消失し、法的明文が不存在となった。

しかし、明文法なきあとも、国会・政府・裁判所の公的文書、民間新聞や報道機関、会社・学校等多くで慣例的に元号による年号表記が継続的に用いられた。

当時の政府は、昭和天皇の高齢化等に鑑み、昭和51年(1976)実施の世論調査において国民の87.5%が元号を使用していることなど法制化への重要性から、昭和54年(1979)6月6日に第87回国会で「元号法」を成立させ、同月12日に公布・即日施行した。

「昭和」の元号はこの法律第1項の規定に基づき定められたものとされた(附則第2項)。

「平成」の元号は「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)1989年(昭和64年)1月7日公布・翌日1989年(平成元年)1月8日施行により定められた。

 

 

元号の選定手続き

昭和54年(1979)6月の元号法公布・施行を受け、当時の大平正芳内閣が国会審議中の質疑応答も踏まえて作成し、同年10月23日「閣議報告」として公表した「元号選定手続き」に拠る。

手続きとしては、内閣総理大臣が複数の有識者を選出し、元号案の提出を委嘱する。

提出された元号案を総理府総務長官(のち内閣官房長官)が検討・整理し、総理大臣に報告する。

総理府総務長官・内閣官房長官・内閣法制局長官(のち官房長官と法制局長官のみ)の会議により数個の案を選定し、全閣僚会議において協議する。その間、総理大臣は、衆参両議院正副議長からも意見を聴取する。

最終的に閣議において、改元の政令の決定という形をとる。

 

元号の候補名の検討・整理に際して

(1)国民の理想としてふさわしい良い意味をもつ
(2)漢字二字
(3)書きやすい
(4)読みやすい
(5)これまでに元号・おくり名として用いられていない
(6)俗用されていない

ことに留意することとされている。

 

 

元号法

  • 昭和54年法律第43号
  • 公布: 昭和54年6月12日
  • 施行: 昭和54年6月12日

元号法をここに公布する。

御名御璽

昭和五十四年六月十二日

内閣総理大臣 大平 正芳

 

法律第四十三号

元号法

1 元号は、政令で定める。

2 元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。

附 則

1 この法律は、公布の日から施行する。

2 昭和の元号は、本則第一項に基づき定められたものとする。

内閣総理大臣 大平 正芳

 

 参考:天皇御璽

 

 

元号を改める政令

  • 昭和64年政令第1号
  • 公布: 昭和64年1月7日
  • 施行: 平成元年1月8日

元号を改める政令をここに公布する。

御名御璽

昭和六十四年一月七日

内閣総理大臣 竹下 登

 

政令第一号

元号を改める政令

内閣は、元号法(昭和五十四年法律第四十三号)第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

元号を平成に改める。

附則

この政令は、公布の日の翌日から施行する。

内閣総理大臣 竹下 登

 

 

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