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NHKネット同時配信が3月から試験開始 受信料はどうなる?

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NHKインターネット同時配信まで

2019年5月に行われた放送法改正(令和元年10月15日、放送法・昭和25年法律第132号 第20条第9項)で、NHKはテレビ放送と「同時」にインターネット上でも「常時」、番組を配信することが可能となった。

これを受けてNHKは、同年10月「NHKインターネット活用業務実施基準(案)」を監督官庁である総務省に提出、インターネット同時配信に係る予算(費用)及び業務内容を示した。

総務省に出された「NHKインターネット活用業務実施基準(案)」では、全受信料収入の3.8%を実施経費として算定していた。

これに対し総務省は、NHK受信料の値下げなどから、近い将来にNHKの経営状態が赤字化する見込みであることを懸念し、同11月、ネット配信に伴う経費圧縮など再検討し、修正案を提出するよう求めた。

NHKは同12月ネット活用業務費を圧縮する修正案を提出、高市早苗総務大臣が年明けの2020年1月14日「(NHKが示した)内容を審査したところ、おおむね妥当なものであることから、一定の条件を付したうえで認可することが適当である旨の諮問を(総務相の諮問機関である)『電波監理審議会』に行うことにした」記者会見し、この修正案に対する審査結果を同省の諮問機関である電波監理審議会に提出、その妥当性を確認させた。これにより、条件付きで、NHK放送番組のインターネット同時配信を認可するに至った。

 

 

総務省が示した許可条件

総務省はNHKに対して、ネット同時配信の許可にあたり12項目にのぼる条件を付した。

  1. インターネット活用業務の実施に当たっては、国民・視聴者が放送番組を視聴する上で有効なものとなるように取り組み、当該業務の実施により得られた知見等の成果については、放送サービスの向上の観点から、民間放送事業者等の関連事業者との共有に努めること。
  2. 本案第10条に定める他の放送事業者との連携・協調については、他の放送事業者の要望に応じ、必要な協議の場を設けること。
  3. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際して、本案附則第4条第6項に基づきメッセージを表示せずに常時同時配信を行う「関連番組」については、受信料制度の趣旨及び市場競争に与える影響に配慮しつつ、実施計画等において対象を明らかとすること。
  4. 本案附則第2条第1項の令和元年度中の放送中番組の提供については、令和元年度のインターネット活用業務の予算の範囲内で実施すること。
  5. 本案附則第2条第2項に基づく令和2年4月1日からの放送中番組の具体的な提供時間等については、本案第17条第1項において費用の上限を設定している趣旨を没却することがないよう、利用者の増加等に応じた費用の状況を踏まえつつ、実施計画において定めること。
  6. インターネット活用業務の費用の抑制的管理のための具体的な仕組みについて検討し、令和2年度中に一定の結論を得て、早期に導入すること。
  7. 有料業務の収支バランスについて、本案の別添2において示された見込みに比して悪化が見込まれる場合には、有料業務の累積収支改善のため、実施計画において対応策を明らかにし、措置を講ずること。
  8. インターネット活用業務の既存業務の効率化について、令和2年度の実施計画等において方向性及び内容を明らかとすること。
  9. 本案第14条第5項の放送番組等の提供に関し、提供する端末機器及びソフトウェアの種別等の概要については、実施計画において記載すること。
  10. 本案第5条の理解増進情報の範囲について、令和2年度中に競合事業者等から意見を聴く機会を設け、適切に実施されているか検証を行うこと。
  11. 本案附則第5条に基づき予算の流用を行った場合における同条各号に掲げる業務に要した費用の令和2年度の業務報告書への記載及び公表は、放送法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第10号)別表第3号の2の費用明細表に準じた形式で、記載可能な費用の明細を記載して行うこと。
  12. 費用の整理に関する計算方法について、直課できるものは直課することを原則としつつ、費用配賦による場合は実績を踏まえて、必要に応じ、より適切なものとなるよう見直しを行うこと。

(総務省)

 

 

3月1日から試験配信を開始

NHKは総務省の許可を受けて、2020年3月1日から1日17時間の「試験配信」を開始する。

1月15日に行われたNHK経営委員会で開始日程など詳細をまとめた「ネット活用業務実施計画」を議決、森下俊三同委員長が発表した。

森下委員長は「朝の通勤時間帯に利用できるようにということで、(執行部は)18時間考えているということだった」と述べ、経営委から執行部に対し、「準備期間が短いので頑張ってくださいと申し上げた」と話した。

本格的なNHKのネット同時配信は、4月1日午前6時から18時間の放送配信とする予定となっている。

 

 

NHKネット配信の「受信料」

NHKが総務省に提出した「NHKインターネット活⽤業務実施基準(案)」によれば、パソコンやスマートフォンなどを用いてNHKの同時配信を視聴した場合の受信料は「対価を求めることなく実施する」と明記、視聴そのものに「受信料の発生・請求」は行わないとした。

 

利⽤者に対価を求めることなく実施する

以下、NHKインターネット活⽤業務実施基準(案)より

第15条 2号受信料財源業務は、利⽤者に対価を求めることなく実施する。

2 地上テレビ常時同時配信および地上テレビ⾒逃し番組配信に係る業務(以下総称し て「地上テレビ常時同時配信等業務」という。)の実施にあたっては、受信料制度を 毀損することのないようにするため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

 ⼀ 地上テレビ常時同時配信を⾏うウェブサイトまたはアプリケーションにおいて、 地上テレビ常時同時配信で提供している放送番組を表⽰し、その画⾯上に、地上テレビ常時同時配信等業務に係るサービスの利⽤に際して協会との受信契約を確認するための情報提供を求める旨のメッセージを表⽰する。当該メッセージは、受信料制度を毀損することのないようにする観点で必要かつ⼗分な⼤きさで表⽰するものとする。

 ⼆ 地上テレビ常時同時配信等業務に係るサービスを利⽤しようとする者には、住所、 ⽒名その他協会との受信契約を確認するために必要な情報を協会に提供することを求め、協会に対してこれらの情報を提供して利⽤申込みを⾏った者(以下「申込者」 という。)に対しては、前号のメッセージをすみやかに消去してIDを⼀つ付与す る。利⽤申込みに際して提供を求める情報の詳細は、地上テレビ常時同時配信等業 務に係るサービスの利⽤規約で定める。

 三 申込者は、IDを⽤いることにより、地上テレビ常時同時配信および地上テレビ ⾒逃し番組配信を⾃ら利⽤することができるのに加え、⾃らと⽣計をともにする者その他利⽤規約で定める者に利⽤させることができる。ただし、協会は、⼀つのI Dで同時に利⽤できる配信ストリームの数に上限を設けることがあり、その場合、 上限とする数は、実施計画において明らかにするとともに、地上テレビ常時同時配信等業務に係るサービスの利⽤規約で明⽰するものとする。

 四 次のいずれかに該当するときは、IDによる地上テレビ常時同時配信および地上 テレビ⾒逃し番組配信の利⽤の全部または⼀部を停⽌し、第1号の措置の状態に戻 すことがある。

  ア 申込者が提供した住所等の情報によって、申込者が協会と受信契約を締結している事実を確認できないとき

  イ 申込者が協会と締結している受信契約に係る受信料の⽀払いを1年以上連続して延滞していることが判明したとき

  ウ 申込者が付与されたIDを前号に定める範囲を超えて不正に利⽤させるなど、 地上テレビ常時同時配信等業務に係るサービスの利⽤規約に定める条件に違反する利⽤を⾏ったことが判明し、受信料制度を毀損するおそれの程度に鑑みて協会が当該サービスの利⽤の全部または⼀部を停⽌することが適当と認めたとき

3 地上テレビ常時同時配信の⼀部として災害時における国⺠の⽣命・財産の保護等に 資するための情報その他の国⺠⽣活や社会全体に⼤きな影響を及ぼす情報であって特に迅速に提供すべきものを伝える放送番組を提供するときは、臨時かつ⼀時的に、前項第1号のメッセージを表⽰しないで地上テレビ常時同時配信を⾏う措置を講ずることがある。

 

受信契約のないネット配信視聴は、現行のBS放送の画面表記と同じか

上記のように、NHKではネット同時配信の視聴で「受信料請求は行わない」とした。

その代わりに、「地上テレビ常時同時配信等業務に係るサービスの利⽤に際して協会との受信契約を確認するための情報提供を求める旨のメッセージを表⽰する」と、視聴画面上に受信契約を促すメッセージを表示する。

この画面上のメッセージについては、「メッセージは、受信料制度を毀損することのないようにする観点で必要かつ⼗分な⼤きさで表⽰する」と表現している。

表示される文言は異なるだろうが、NHKのBS放送で行われている【受信機設置のご連絡のお願い】に相当するような画面構成となるものと予想される。

NHKテレビより

 

 

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