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引っ越し難民2019「今年は昨年の混乱を上回る」|ヤマト・レオパレス問題が追い打ち

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我が家も引っ越しなんです

2018年が明けた頃、ちょうど1年前の2月前後から『引っ越し難民』というキーワードがいくつかのメディアやSNSで散見されるようになり、3月にはマスコミ各社からも報道が行われていました。

「ふ〜ん。大変なことだなぁ。」

と、対岸の火事のように見ておりました。

だがしかし、他人事のようにしていた我が家が、なんと引っ越しすることに!

しかも、動き出したのは2019年の年が明けた後、1月という展開です。

調べてみると、平成最後の今年、平成31年は年度末前後をピークに昨年の2018年をさらに上回る多くの『引っ越し難民』が出る可能性が高いと予想されていました。そこにレオパレス21の施工不良問題のニュースも飛び込んで…。

レオパレスの問題は、昨年の発覚時点から取材を続けているガイアの夜明けを見ていると、とても根深く、まだまだこれから、という気がします。

レオパレスは3月末までに該当物件からの転居を居住者に要請していようでうが、事実上不可能なのではないかと…。

 

我が家の引越顛末は、後日ご紹介したいと考えています(現在、盛大にてんやわんやしています)

 

2018年は『人手不足』と『働き方改革』

2018年に引っ越し難民が発生した主な原因は、折からの『人手不足』と政府の『働き方改革』の推進による実質労働時間の縮小傾向とこれらに伴う労働賃金の上昇が、運輸業界における一層の人手不足を加速させたとされています。

東日本大震災以降、国内では甚大な被害を伴う地震や台風などによる浸水害などが毎年のように、それも1年にいくつも発生し、その復旧・復興作業に多くの人々が日夜努力を傾けています。

そこに東京オリンピック開催による施設の建設需要、さらに東京都内などでは大規模な再開発にインフラ整備、ホテルや大型施設の建設ラッシュなど、建設・土木関連の需要比率は高度経済成長の時代に近いとする専門家もいるほどです。

折しも、スマートフォンの普及や生活におけるITC化の波で、多くの人々が気軽にネットショッピングやフリマアプリを使うようになり、物流・宅配需要も大きく、労働者の争奪戦という様相を呈しています。

都市部では、コンビニやファストフード店で外国人の方が働いている姿もすっかり珍しいものではなくなり(もちろん建設現場でも)ました。

 

 

今年の引っ越し難民

2019年の今年、昨年の水準を大きく上回る『引っ越し難民』が大量に発生する可能性が指摘されています。

その理由は、昨年までの労働者不足、働き方改革に加えて、いくつかの関連業界問題が原因となっています。

 

ヤマト運輸の法人引越不正請求など度重なる問題の発生

ヤマト運輸は昨年、法人顧客の従業員が転勤する際などに請け負っていた引越業務について、伝票でさからのぼれる記録で、約17億円の過大請求(不正請求)を行っていたことが明るみとなりました。

 

ヤマトホールディングス(HD)は31日、個人も含めた全ての引っ越しサービスの新規受注を中止すると発表した。子会社が代金を過大請求していた問題を受けた措置。外部の専門家による調査では、過大請求の16%が「悪意」のある上乗せと認定した。ヤマトを巡っては残業代の未払い問題など不正が相次ぎ発覚しており、企業イメージの悪化や業績への影響が避けられない。

ヤマトHDと法人向け引っ越しサービスを手がける子会社のヤマトホームコンビニエンス(東京・中央)が31日、社外弁護士ら第三者委員会による調査報告書を国土交通省に提出した。

ヤマトHDは同時に、法人向けだけでなく個人向けの引っ越しサービスについて新規受注を中止すると発表した。期間は未定だが「商品の再設計や約款順守の徹底が完了するまで」としている。

ヤマトHDの山内雅喜社長は同日、記者会見し「全てのお客様の信頼を裏切り深くおわび申し上げる」と陳謝した。

調査報告書によると、ヤマトホーム社の法人への過大請求額は、伝票からさかのぼれる2016年5月~18年6月の2年2カ月間で約17億円。また過去5年間では約31億円と見積もっている。第三者委は過大請求について「10年ごろから徐々に始まり全国的に増えていった」(委員長の河合健司弁護士)とした。

過大請求の中には、採算性を高める目的など「悪意で上乗せした見積もり」があったと指摘。第三者委は17億円のうち約16%が悪意で上乗せしたと推計した。これらは全国11の統括支店のうち四国や関西、東京など5カ所で生じていた。統括支店長が黙認していた組織ぐるみの上乗せは「四国以外には認められなかった」(河合委員長)という。

ヤマトグループを巡っては17年にも宅配ドライバーへの残業代未払い問題が発覚した。引っ越し子会社の売上高は全体の3%と小さいが、意図的な不正も指摘されたことで消費者や顧客企業のイメージ悪化は避けられない。主力の宅配事業にも影響が及ぶ可能性がある。

同社は再発防止へ向け、山内社長直轄の「グループガバナンス改革室」を設置。9月から引っ越し商品の見直しを進めるほか、HDの神田晴夫副社長がヤマトホーム社の会長を兼務する。

HDは木川真会長や山内社長、神田副社長の3人が月額報酬の3分の1を3カ月間自主返上するなど、役員5人を処分する。ヤマトホーム社では問題発生時に社長を務め現在は別のグループ会社社長の2人を降格、現社長ら6人を減俸とした。(日本経済新聞)

 

ヤマト、すべての引越業務を停止 - 受注再開は未定

この不正事案発生を受けて国土交通省は行政処分を決定、貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を出し、引越を業務とするヤマトホールディングスの子会社ヤマトホームコンビニエンスの事業所128カ所のうち過大請求があった123カ所が車両の使用停止の行政処分を受けました。

 

ヤマトホールディングス(HD)は30日、2018年4~12月期の連結営業利益が前年同期の約2倍にあたる743億円になったと発表した。子会社が受注を停止している引っ越し事業を再開する時期は明らかにしなかった。

業績好調の要因は宅配便にある。子会社のヤマトホームコンビニエンス(YHC、東京・中央)が引っ越し代金を過大に請求したことに伴う受注停止の影響はあるものの、宅配便の平均単価が予想を上回るペースで上昇し、損失を補っている格好だ。

YHCは23日に国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を受けた。同社の事業所128カ所のうち過大請求があった123カ所が車両の使用停止の行政処分を受けている。受注停止に伴い、YHCの売上高は前年同期比で2割減少した。

進学や企業の異動に伴う引っ越しの繁忙期が近づき、同社がいつ事業を再開するかに注目が集まっている。しかし同日に記者会見した芝崎健一専務執行役員は「約款や商品の再設計をしたうえで再開を目指す」と述べるにとどめ、再開時期の明言を避けた。

18年4~12月期の宅配便の平均単価は665円で、今期末の目標(662円)を上回った。19年3月通期の営業収益予想は前期比6%増の1兆6300億円と、従来に比べて100億円上方修正した。4~12月期の宅配便の取扱個数は14億個で前年同期を3.1%下回った。

ヤマトは夕方以降の配達に特化した「アンカーキャスト」を20年3月期末までに1万人まで増やす計画だが、現時点では約4000人にとどまるという。

17年10月以降はアマゾンジャパン(東京・目黒)などの荷受けを抑制してきたが、18年10月から再び取扱数量を拡大している。19年3月通期は1300万個増の18億1000万個を見込む。(日本経済新聞)

 

このように、日本の大手物流企業の一角であるヤマト運輸が「引越業務をしていない」状況にあります。

 

レオパレスの施工不良・耐火不足問題

昨年発覚した、大手賃貸アパート会社・レオパレスによる違法建築問題で、当初想定された棟数よりもはるかに多くの物件で違法性が確認されています。

 

賃貸アパート大手のレオパレス21は29日、1996~2009年に施工したアパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと発表した。

同法が求める防火や防音効果を備えた住戸を隔てる壁がないなどの問題を確認した。19年6月までに同社が手掛けた全3万7853棟を調査。19年10月までに必要な補修工事の完了を目指す。

東京都内で記者会見した田尻和人取締役専務執行役員は「当社に施工管理責任がある」と陳謝した。下請け業者に対する検査体制が十分ではなく、意図的な手抜き工事ではないと説明した。これまで確認された施工不良は12都府県で計38件に上るという。

 

これが発端となり、同社は対象となるすべての物件の調査を開始しました。

 

レオパレス施工不良 33都府県、1324棟、1万4千人に転居要請へ

今年の『引越難民』がヤマトホールディングスの不正請求問題などでさらに増えると指摘されていた矢先、新たなニュースが報道されました。

 

賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに33都府県にある1324棟の同社施工物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4千443人で、天井の耐火性能が不足する641棟の7千782人に8日から電話で転居を要請。その後、他の問題物件の入居者全員にも促す異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。昨年5月の公表分は12都府県だった。

国土交通省は原因究明と再発防止策の報告を指示した。補修工事費用が響き、レオパレスの通期赤字予想は悪化。深山英世(みやまえいせい)社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。

深山氏は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝。進退について「3人の社外取締役に考えてもらう」と述べ、辞任の可能性を示唆した。施工不良は「建築現場での作業効率を上げるのが一番の目的だった」と明かした。レオパレスの物件への信頼性が一段と揺らぎそうだ。

確認された施工不良は1996~2001年に着工した建物で、天井に問題がある641棟の物件タイプは全て「ゴールドレジデンス」。外壁などの不良を含めると945棟に上り、他は「ニューゴールドレジデンス」が326棟、「ヴィラアルタ」が53棟。全物件を調査する過程で発覚した。

建築基準法は、3階建ての共同住宅の床に火災が一時間続いても構造を維持できる性能を求めているが、レオパレスの641棟の物件では、床のすぐ下の天井部分が設計図と異なる施工だった。同社は「耐火性能を満たしていないため、(住むのは)危険だと認識している」と説明した。

このほか、建物内部の壁が遮音性の基準値を満たしていない恐れがある物件や、外壁の耐火や防火構造が国土交通相認定の仕様ではない物件が見つかった。建築基準法に違反している可能性が高いとしている。

レオパレスは物件の補修工事費用を特別損失として計上するため、19年3月期の連結純損失が380億~400億円に大幅に拡大する見通し。

昨年5月に12都府県で計38棟の施工不良を公表。手掛けた全棟調査を続けている。

物件数は、これまで3万7千853棟としていたが、新たな調査対象の物件が確認されて3万9千85棟になった。

レオパレス21は、施工不良の物件に関する問い合わせを受け付ける専用電話を設置している。入居者向けは通話無料の0120・911165、オーナー向けは0120・082991(受付時間は午前10時~午後7時、オーナー向けは水曜日のみ午前10時~午後6時)。(東京新聞)

 

レオパレス施工不良 引っ越し業者「繁忙期で対応できず」

賃貸アパート大手のレオパレス21の物件の壁や天井に施工不良が見つかった問題で、同社は8日、天井の耐火性能が不足する641棟の入居者7782人に転居要請を始めた。他の施工不良が確認された入居者と合わせると、転居要請の対象は33都府県の1324棟、1万4443人に上る。

3、4月は進学や異動による転居が多く、引っ越し業者は「繁忙期で対応できない」と頭を抱えている。

業界ではヤマトホールディングス子会社が法人向け料金を過大請求したとして、1月に車両使用停止の行政処分を受けている。アート引越センターを運営するアートコーポレーション(大阪市)は今春、受注能力を5%増強していた。「車両と人員の増強、業務の効率化など苦労して、たたき出した数字」(広報宣伝部)という。担当者は「レオパレス問題で、いきなり上乗せするのは難しい。繁忙期は避けてもらいたい」と不安げに語った。

サカイ引越センター(堺市)も「今春は昨春以上に受注が増える」と予想。事業用車約2500台を保有するが、広報担当者は「いっぱいいっぱいで運用しており、余力がない。1万件もの対応は無理」と話す。

全日本トラック協会の担当者は「そもそも大手業者が法人対応を優先しているため、個人が予約しにくい。繁忙期の対応は困難ではないか」と指摘した。

国土交通省によると、大手6社の引っ越し件数は3月が34万件で、年間の約15%を占めるという。(毎日新聞)

 

引っ越し難民増加か ヤマト子会社引き受け停止や人手不足で

転勤や進学など春の引っ越しシーズンを控え、希望日に引っ越しできない「引っ越し難民」が増える可能性が高まっている。ヤマトホールディングス(HD)の引っ越し子会社が料金を過大請求していた問題で国土交通省の行政処分などを受け、引っ越しの引き受けを停止したためだ。人手不足で他の業者も大量の受注は困難な情勢で、国交省は利用者に引っ越し時期を分散するよう異例の呼びかけを行っている。

ヤマトHD子会社のヤマトホームコンビニエンスは昨夏、法人向け引っ越し料金の過大請求問題が発覚し、昨年8月から引っ越しの引き受けを停止している。1月23日には国交省から貨物自動車運送事業法に基づく事業改善命令を受け、不正が確認された123支店が車両使用停止の行政処分を受けた。このため、引っ越し業務の再開は4月以降とみられ、繁忙期の3月は引っ越し業務の停止が続く。

国交省によると、引っ越しは毎年3月から4月に集中。最も多い3月は、ヤマト子会社を含む大手引っ越し業者6社で約33万件と平時の約2倍の件数となる。引っ越し大手はサカイ引越センター、アート引越センターを運営するアートコーポレーション、日本通運の大手3社にヤマト子会社らが続く。

ヤマト子会社のシェアは1割程度とみられるが、大手業者の担当者は「ヤマト子会社の顧客を他社が引き受けるのは、人手不足とトラックの確保に限界があり難しい。新たな顧客を受け入れる余裕はない」と話す。アートは3~4月の受注を5%増やす計画だが、引っ越しサービスの品質保持のため17年に受注を2割抑制したことから、今春も大幅な受注増は期待できないという。

インターネットで引っ越しの見積もりなどを行う総合IT企業「エイチーム」が全国の引っ越し業者25社に行った調査によると、「昨年より多くの引っ越し難民が発生する」と答えたのは全体の32%、「昨年と同程度の難民が発生する」と答えたのは28%で、全体の6割が難民の発生を予想した。

「引っ越し難民」は昨春も社会問題となったが、今春はヤマト子会社の引き受け停止で拍車がかかるのは確実。このため国交省は「3月から4月にかけて集中する引っ越しのピーク時を避け、引っ越し時期を分散するよう協力してほしい」と、今シーズンから初めて消費者と引っ越し業者に呼びかけている。(毎日新聞)

 

※本記事は継続編集中です。新しい情報を随時追記します。

 

 

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