気象庁・管区気象台・地方気象台・測候所・施設等機関 気象観測網概要と所在地

気象庁

気象庁は、国土交通省の外局のひとつ。

Japan Meteorological Agency・略称：JMA。

気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省の外局（国土交通省設置法第46条）。

施設等機関

内閣府（宮内庁・委員会・庁を含む。）または国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関（省・委員会・庁）に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設（これらに類する機関及び施設を含む）、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設の総称。

国家行政組織法の一部改正（1984年7月1日施行）により、それまでの「附属機関」を「審議会等」・「施設等機関」・「特別の機関」に細分化する形で設けられた。

気象庁の施設等機関は、気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校の5機関。

ほかに、父島気象観測所、南鳥島気象観測所、日本海海洋気象センター。

管区気象台

気象庁の地方支分部局の1つ。全国に5か所置かれている。主に気象情報の発表や地震・火山の観測などの業務を担当。

各管区気象台とも、管内の地方気象台および測候所を監理している。

地方支部部局とは、、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関（省庁など）の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称。

管区気象台は日本国内で、札幌管区、仙台管区、東京管区、大阪管区、福岡管区の5カ所。これに、沖縄気象台を管区気象台と当分の間は同等としている（国土交通省設置法第48条第2項）。

地方気象台

気象庁の地方支分部局の一つ。北海道に6か所、沖縄県に3か所、そのほか管区気象台がない府県にそれぞれ1か所ずつ置かれている。 北海道や管区気象台がない一部の府県では、測候所を監理する。
※多くは県庁所在地にあるが、地理的関係で、熊谷（埼玉県）、銚子（千葉県）、彦根（滋賀県）、下関（山口県）は県庁所在地以外に存在

北海道は単一の県としては国内最大となる面積を有し、また、日本海・オホーツク海・太平洋と3つの海に囲まれていることから地域によっても気象環境が大きく異なっており6カ所の地方気象台が設置されている。

沖縄県は熱帯低気圧や台風の接近が多いこと、また、薩摩諸島以西の南西諸島にみられるように島嶼数が非常に多く、3カ所の地方気象台を置いている。

測候所

分担気象官署として、気象庁予報警報規程第10条及び第12条に基づき、府県予報区担当官署以外に波浪予報、気象の注意報・警報の発表を行うことができる。機械による測定機能の向上、人員の削減により、2010年10月までに帯広測候所（北海道）・名瀬測候所（鹿児島県）を除いて廃止（機械化、無人化）され、特別地域気象観測所へ移行した。

総務庁(当時)に「要員が必要な測候所を除いて整理を」と指摘され96年度に開始。06年6月、公務員の削減を求める閣議決定で「測候所は10年度までに原則廃止」とされた。廃止後は「特別地域気象観測所」として自動で天気、気温、降水量、風向などを観測する。ただ、見通せる距離は測れても、黄砂や霧など原因の判別はできないという。活火山が近くにある阿蘇山(熊本)、軽井沢(長野)、大島(東京)、三宅島(同)の4測候所については、気象庁の職員が地元自治体に常駐する「火山防災連絡事務所」をすでに設置している。

（2009-01-06 朝日新聞 朝刊第1社会）

※特別地域気象観測所については別記

気象官署の所在地

気象庁

施設等機関

管区気象台等

測候所

航空測候所