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ジョンソン・アンド・ジョンソン(JNJ)株価急落とベビーパウダーのアスベスト問題

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JNJ株急落

北米時間の12月14日、米医薬・医療品総合メーカーであるJohnson & Johnson(ジョンソン・アンド・ジョンソン)株式が一時、前日比11.9%まで下落した。

事の発端は、REUTERSが同日発表した「Special Report: J&J knew for decades that asbestos lurked in its Baby Powder」で、これまで全米各地で訴訟が提起されてきたJNJベビーパウダーのアスベスト含有問題で、同社が数十年前から問題を認識していたにも関わらずそれらを秘匿し続けていたとするものである。

同レポートは、Lisa Girion記者によって書かれた。

Special Report: J&J knew for decades that asbestos lurked in its Baby Powder | Reuters
Special Report: J&J knew for decades that asbestos lurked in its Baby Powder | Reuters

Darlene Coker knew she was dying. She just wanted to know why.

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タルク粉剤の発癌訴訟

米現地報道によると、Johnson & Johnson(ジョンソン・アンド・ジョンソン)は、同社の製造するタルク粉剤を使用した製品にアスベスト類が含有していたことで癌を発症、死に至ったとする複数の訴訟が提起されていた。

この訴訟について、Johnson & Johnson(ジョンソン・アンド・ジョンソン)は、そのような事実はなく、FDA(米食品医薬品局)の規制に基づいて何ら問題のない製品であると主張、これまでそれらの裁判を戦ってきている。

 

REUTERS・ロイター通信のレポート

現地12月2日に出されたREUTERS・ロイター通信のレポートでは、Johnson & Johnson(ジョンソン・アンド・ジョンソン)の役員、タルクの採掘現場である鉱山の経営者、同社に関わる科学者、医師、弁護士らは同社の製造するベビーパウダーなどのタルク粉剤を使用した製品にアスベストが含有していたことを認識しており、それらの事実を米規制当局や一般市民に開示してこなかったことを示す文書やその他の証拠を挙げた。

REUTERS・ロイター通信の出した同レポートでは、少なくとも1971年から2000年代初頭まで、Johnson & Johnson(ジョンソン・アンド・ジョンソン)の原料タルクおよび完成したベビーパウダーには、少量のアスベストに対して陽性と判定したしたことを証明する書類(預託及び証言証書を含む)の存在を提示している。

そして、これらの文書にはJohnson & Johnson(ジョンソン・アンド・ジョンソン)が「化粧品タルク製品のアスベスト含有量制限とタルクの健康に対する影響への研究への制限(範囲)などを管轄する米規制当局の計画(策定)に、同社にとって(良い)影響を与えるための対応や、その成功についても記載されているとしている。

 

投資法律事務所Hagens BermanがJNJに開示違反調査を通知

現地報道によると、投資家向けの法律事務所として著名なHagens Bermanが、Johnson & Johnson(ジョンソン・アンド・ジョンソン)のアスベスト汚染タルク問題の情報開示請求に対して、同社が正しく情報の開示を行ったかどうかについての調査を通知、投資家らに2018年5月1日から同12月14日(クラス期間)までにJNJ株を取得した場合の損失について、問い合わせるよう告知した。

経緯として、

201812月2日、ロイターは、「ジョンソン&ジョンソンは何十年にもわたってアスベストがベビーパウダーに潜んでいることを知っていました。ロイター通信は、1957年に早期にベビーパウダーなどの製品を製造するために使用されたタルクの科学的試験がアスベスト汚染物質を示していることを社内の文書で確認した。」

ロイター通信が報じたように、「アスベスト汚染タルクに関する情報は、「J&Jが機密扱いとした何千もの文書を転載できる裁判所の命令により、公衆の目に遮られていない」。

このニュースに基づき、Johnson&Johnson株価は2018年12月14日に 9%以上下落し、380億ドルの市場資本を消失させました。

Hagens BermanのパートナーであるReed Kathreinは次のように述べています。「我々の焦点は、投資家の損失と当社の公開申請における開示です。」

また、Hagens Bermanは、内部通報者を求める内容も告知している。

Johnson&Johnsonに関する非公開情報を持っている人は、調査に役立つか、SEC内部通報者プログラムを利用するための選択肢をお考えください。新しいプログラムの下で、情報を提供する内部通報者は、SECによって行われた損失の回復に成功した場合、合計で最大30%の報酬を受け取ることができます。

Hagens Bermanワシントン州シアトルに本部を置く全国的な投資家法律事務所。全米10のオフィスに80以上の弁護士を擁している(編注

 

 

JNJが現在も抱える訴訟

Johnson & Johnson(ジョンソン・アンド・ジョンソン)は、タルク関連の健康被害に関する訴訟だけではなく、現在もいくつかの法的係争を抱えている。

そのひとつは、同社が販売している欠陥があった人工関節についての訴訟で、この人工関節を使用した患者に損傷を与えてしまうことから1万3000件あまりの訴えを起こされている。

これについてBloombergは、問題に近い関係筋の話として、股関節置換装置「Pinnacle」の使用者訴訟を対象に1万3000件のうちおよそ3300件について、4億ドル以上を支払う意志が同社にあると報じてる。

Bloomberg Intelligenceの訴訟アナリストによれば、今回REUTERSがレポートしたタルク事件に関して、約1万1000件が係争中であるという。

 

(編:TS from SanFrancisco)

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talc・タルクとは?

タルクは、珪酸塩鉱物の一種でフィロケイ酸塩鉱物に分類される鉱物またはこの鉱物を主成分とする岩石の名称。

英名としてタルク(talc)、フレンチチョーク、ステアタイト、ソープストーン等。

日本名は「滑石」。水酸化マグネシウムとケイ酸塩からなる鉱物で、粘土鉱物の一種と定義される。

色は一般に白でろうそくの蝋や真珠のような光沢を持っているために、これを主成分とする岩石はろう石と呼ばれることもある。微細な薄片状の結晶が集合し、固まっている産状を呈することが多く、大きな単結晶状態で産出することはまれである。不純物により灰色や緑色をしたものもある。

滑石はモース硬度1の基準となる標準物質で、鉱物の中で最もやわらかいもののひとつである。爪で傷つけることもできる(爪の硬度は2.5度)。純粋なものは安定した硬度を示すが、不純物が含まれる場合は硬度が高くなる。

 

用途

食品添加剤としては、既存添加剤、製造用剤に分類される。欧州連合内の食品添加物分類番号であるE番号では、553bという番号が割り当てられている

チョーク:黒板用、裁縫の時に使うチャコ、工事現場などでのマーキング用、熱で消えないため溶接や製鉄の現場で使用されている 。

その他の用途としては、玩具、ベビーパウダーなど化粧品類、医薬品、上質紙の混ぜ物などがある。ベビーパウダーをタルカムパウダーと呼ぶ事があるのは、滑石の英語名 talc に由来する。滑石は品質により、含有量は大きく変わるがアスベストを含有することがあるので不用意に吸入したりすることのないよう注意が必要である。一般的には北イタリア産のものがアスベストの混入が少ない上質とされている。

利尿作用、消炎作用があるとされ、中国では硬滑石の名で用いられる。一方、猪苓湯(ちょれいとう)、防風通聖散(ぼうふうつうしょうさん)などの漢方薬に配合されるのは、ハロイサイト、カオリンなどからなる軟滑石である。第十六改正日本薬局方には「カッセキ」の項に「本品は鉱物学上の滑石とは異なる.」と記載されている。

悪性胸水患者に対する胸膜癒着術に用いられる。日本における製品名は「ユニタルク®」(製造販売: ノーベルファーマ)。

(出典:Wikipediaより抜粋)

 

 

Johnson & Johnson(JNJ.N)

本社:米合衆国ニュージャージー州ニューブランズウィックジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ1

設立:1887年

事業・業種:サービス業(製薬、医療機器その他のヘルスケア関連製品)

 

企業概要

ロバート・ウッド、ジェームス・ウッド、エドワード・ミードのジョンソン三兄弟が創業した。滅菌の概念を世界で初めて製品に導入。50年以上10%成長を続けている。家庭用のバンドエイドや綿棒、ベビーオイルから医療機関で使用する医療機器、薬剤、薬、コンタクトレンズのアキュビューなどを製造販売している。一般企業の社訓にあたるOur Credo(我が信条)が有名。

※アメリカ合衆国の主に家庭用洗剤を製造、販売する化学メーカー『SCジョンソン』社の日本法人である『ジョンソン株式会社』とは無関係。

 

日本法人

日本法人はジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 (英: Johnson & Johnson K.K.)。

本社は東京都千代田区西神田三丁目5番2号にある千代田ファーストビル西館(社内呼称名、J・One・Tower(ジェイ・ワン・タワー)。1978年創立。日本における工場は福島県須賀川市。

 

日本向け製品

日本の一般向け製品は日本法人のコンシューマーカンパニーが、使い捨てコンタクトレンズの「アキュビュー」は同じ日本法人のビジョンケアカンパニーが、それぞれ販売している。

一般用医薬品は、アメリカ本社が2006年5月にファイザー社の一般用医薬品事業を譲受し、日本も2007年8月にファイザー株式会社の一般用医薬品事業をコンシューマーカンパニーが譲り受けたが、2012年10月から武田薬品工業が販売する。すでに製造委託している一部製品は販売提携となる。2017年4月に武田薬品工業のコンシューマーヘルスケア事業が分社化され、武田コンシューマーヘルスケアが販売する。

医療・衛生用品として、バンドエイド、キズパワーパッド、バンドエイドフットケア、ジョンソン綿棒などがある。

赤ちゃん・子供のケア用品として、ジョンソンベビーには、スージングナチュラルズシリーズ、ベビーローション、ベビークリーム、ベビーオイル、ベビーパウダーがある。

スキンケア・化粧品として、ジョンソンボディケアには、ドリーミースキンシリーズ、ラスティングモイスチャーシリーズ、エクストラケアシリーズがあり、またニュートロジーナがある。

オーラルケアには、リーチ、リステリンがあり、後者はファイザー株式会社から譲り受けた製品である。

 

事件・不祥事

タイレノール毒物混入死亡事件

1982年、米国シカゴで第三者がタイレノール(頭痛薬)に毒物(シアン化合物)を混入し、7人が死亡するという事件が起こった。

同社は直ちにアメリカ全土から全てのタイレノールを回収し、異物を混入できない構造に改良した。

2500人の従業員を動員し、回収費用は当時で推定1億ドルともいわれる。

当時のワシントン・ポスト紙は「J&Jは、費用を度外視して正しいことを自発的に行う企業だというイメージを確立することに成功した。」と伝えた。

この一件は、企業理念の実践や危機管理における対応策に題材としてしばしば取上げられている。

 

独禁法違反事件

2010年12月1日、公正取引委員会はジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に独禁法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出した。1日使い捨てのコンタクトレンズ「ワンデーアキュビュー」などについて、2008年12月ごろから2010年3月にかけ、取引先に対して新聞・雑誌などの広告で自社製品の店頭販売価格を表示しないよう強要していた。

(出典:Wikipediaより抜粋)

 

※本項は執筆の継続中です。

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