in Japan days

戸籍・印鑑証明・税務など全国50の自治体で住民サービスに障害

ショウガ葉酸

 

12月25日 復旧状況報告(第2報)が掲載

「Jip-Base」の障害における復旧状況のご報告(第2報)

 2019年12月4日に発生した自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」の障害により、ご利用の自治体の皆様および本障害の影響がある自治体の住民の皆様、その他関係者の皆様に多大なるご迷惑とご不便をおかけし、深くお詫び申し上げます。 IaaSサービス「Jip-Base」の本日時点の復旧状況について以下のとおりご報告いたします。

 今回の障害で影響を受けた全1,318の仮想OSのうち、90%がIaaSサービスとして復旧を完了いたしました。
 また、6%が復旧作業中であり、バックアップデータからの復旧、新たなご利用環境の構築などを行っております。
 なお、「バックアップデータが特定できないためIaaSサービスとして自社のみでの復旧が困難なもの」については、12月16日時点で15%とご報告いたしましたが、お客様保有の業務データによって復旧できたものや新たなご利用環境を構築することで復旧できたものなどあり、現在は4%まで減少しております。引き続きサービスの復旧方法についてお客様との調整を進めてまいります。

日本電子計算 公式

 

 

12月16日 日本電子計算が復旧状況を公表

「Jip-Base」の障害における復旧状況のご報告

 

 

予定の12月9日システムの全面復旧できず

12月4日に発生した自治体向け住民サービスシステムの障害について、12月9日朝の時点で復旧できていない事がわかりました。

システムを提供している日本電子計算のWebサイトでは「現時点で全面復旧の目途をお知らせすることができません」としています。

当社がサービスを提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」に12月4日(水)10時56分頃から発生している障害のために、本日12月9日(月)時点においても「Jip-Base」のサービスの大半がご利用いただけない状況が継続しております。

 ご利用のお客様、また本障害の影響がある自治体の住民の皆様には、引き続きご不便をおかけしており、誠に申し訳ございません。

 本障害発生後、IaaSサービス「Jip-Base」の全面復旧を目指して全力を挙げて作業を進めてきました。ストレージのファームウェア不具合が引き起こしたハードウェアの故障は修復したものの、その後の動作確認において各種データへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でもその解消に至っておりません。そのため、当初計画の大幅な見直しが必要であると判断しています。

 現在、「Jip-Base」のサービス復旧計画の再策定を行っており、現時点で全面復旧の目途をお知らせすることができません。全力を挙げて事態の収拾に努めると共に、計画を策定次第、速やかにお知らせいたします。

ご関係の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしている点について、重ねてお詫び申し上げます。

(日本電子計算公式より)

 

 

全面復旧は週明けの12月9日に

NTTデータ傘下の日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、全国約50の自治体のシステムに影響が出ている件で、同社は12月6日、「9日の全面復旧を目指す」と発表した。同社は「検証を慎重に進めているため、復旧作業に時間を要している」という。

トラブルは4日午前11時ごろから発生。原因はストレージに付随するファームウェアの故障という。この影響を受け、東京都や愛知県など一部の自治体では、税務処理や戸籍管理のシステムが使えない状態が続いている。

同社は9日の全面復旧を目指しているが、「Jip-Base上で稼働している業務システム(住民票の発行など)は、当社単独では復旧できない。当社から全面復旧の期日は発表できない」と説明している。

 

「データ消失はない」

障害発生後、ネットでは「データが全消失したのではないか」などと懸念する声が上がっている。これに対し、同社の広報担当者は「現在のところデータ消失はないと認識している」という。

 

SAS SSDのファームウェア不具合説を否定

「Hewlett Packard Enterprise(HPE)製のストレージに使われている、SAS SSDのファームウェアの不具合に起因するのではないか」という憶測(おくそく)も出ているが、同広報担当者は関連を否定している。

 

(ITmedia 2019/12/06 12:57)

 

 

住民システム障害で全国の50区市町村に影響

東京の情報処理会社が自治体向けに提供している業務システムで、4日から不具合が続き、全国50の区市町村に影響が出ています。
復旧の見通しは立っていないということです。

このうち東京・中野区では、戸籍謄本など戸籍に関する証明書が発行できなくなっているほか、出生届や婚姻届などはシステムに登録することができず受け取りのみを行っています。
また、区のホームページが閲覧できなくなっていて、ツイッターなどのSNSを通じて情報を周知するとともに、案内係の職員を多めに配置するなど対応をとっています。
練馬区の60代の男性は、「本籍が中野区なので仕事を休んで戸籍謄本を取りにきましたが、とることができずに困っています」と話していました。
中野区戸籍住民課の辻本将紀課長は「住民サービスにも影響が出ていることに申し訳なく思います。住民への影響を最小限にできるよう対策をとっていきたい」と話しています。
システムを提供している東京・千代田区の「日本電子計算」によりますと4日午前11時頃からサーバーのシステムに不具合が発生し、これまでのところ、復旧の見通しは立っていないということです。

また、千葉県内では、浦安市と富里市の市役所で業務に支障が出ています。
浦安市によりますと4日午前11時ごろ、市役所内のインターネットがつながらなくなって以降市内のスポーツ施設、公民館など32の公共施設の予約システムが使えなくなっているほか、外部とのメールのやりとりができない状態が続いています。
また、富里市役所でも同じころから住民票や印鑑証明などの発行ができなくなり、4日午後3時ごろからは庁舎内のバックアップサーバーを使うことで一部の業務は再開しましたが、転出届や転入届の手続きは今もできないということです。

(NHK:2019/12/05)

 

NTTデータ傘下で、自治体向けにクラウドサービスなどを提供する日本電子計算(東京・千代田)は4日、全国約50の自治体のウェブサイトや業務システムに障害が発生したと明らかにした。同社によると、クラウドのサーバーのディスクが故障したという。影響を受けた東京都中野区では住民票などを発行できなくなった。

日本電子計算は故障の原因分析と復旧を急いでいるが、4日夕時点でめどは立っていない。

中野区や東京都練馬区、大阪府和泉市などで影響が出ている。影響範囲は自治体によって異なる。中野区では4日午前11時台にクラウドで利用する業務システムの障害を把握し、区が利用する40のシステムのうち、約20システムが利用できなくなっている。

中野区では住民向けのウェブサイトが閲覧できないほか、住民票や印鑑登録証明など各種証明書の発行などに支障が出ている。庁内の電子メールや人事給与などのシステムも停止している。同区は影響を受けなかったSNS(交流サイト)のツイッターやフェイスブック、電話、ファクシミリで情報を発信している。

今回ほどの規模の障害は数年前にクラウドを使うようになってから初めてという。4日午後7時時点では早期の復旧を期待する一方、5日午前8時30分までにシステムが復旧しなかったときにどのような対応を取るかを各部署で検討中だ。

(日本経済新聞:2019/12/5 1:56)

 

 

復旧の目処立たず

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。

原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。

4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。

各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」(日本電子計算 広報)とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用できなくなるなど、クラウドサービスを利用した自治体のシステム障害が続いている。

 

 

日本電子計算のニュースリリース

日本電子計算株式会社

 

 

Jip-Base

IaaSサービス | Hybrid Cloud Service Jip-Base | 日本電子計算
IaaSサービス | Hybrid Cloud Service Jip-Base | 日本電子計算

概要Jip-Baseは地方公共団体専用の共同利用型Iaas環境です。Jip-Baseでご提供するサービスは、お客様の環境によって自庁でのサーバ仮想化・統合、ハウジングでもご提案可能です。お客様はシステ ...

続きを見る

 

 

おすすめ記事

▼ 特設 ▼

1

  速報・今日の動向 各都道府県・市区町村個別の発生状況や発表詳細は下記をご覧ください 新型コロナウイルス都道府県別感染者発表情報へのリンク一覧   3月30日(月) 【速報】 東 ...

2

  新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の見解」 2020年3月19日 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス感染症 ...

3

  新型コロナウイルス(COVID-19)の日本国内の感染患者発生状況について、厚生労働省が発表した情報のリンクを都道府県ごとに掲載しています。 本件の発生当初は厚生労働省が一元的に発表を行 ...

4

  感染症指定医療機関の指定状況(厚生労働省) ■平成31年4月1日現在 ・感染症病床を有する指定医療機関 348医療機関(1,712床) ・結核病床(稼働病床)を有する指定医療機関 184 ...

5

  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 ■平成10年10月2日法律第114号 従来の「伝染病予防法」「性病予防法」「エイズ予防法」の3つを統合し1998年に制定、1999年 ...

6

  立法経緯 2009年(平成21年)に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえ、2011年(平成23年)11月10日の「新型インフルエンザ及び鳥イン ...

-in Japan days
-, ,

Copyright© unavailable days , 2020 All Rights Reserved.