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韓国政府、GSOMIA終了の通告停止を日本政府に通知

 

GSOMIA延長へ

23日午前0時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。

これにより、協定の効力は維持されることになります。

複数の日本政府関係者が22日午後明らかにしました。

日韓のGSOMIAの失効が23日午前0時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、NSC=国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。

韓国政府は、GSOMIAを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。

これにより、協定の効力は維持されることになります。

GSOMIAは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を2国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では3年前に締結しました。

協定は1年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし8月、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外したことなどを理由に終了を決定し、日本に通告しました。

これに対し、日本政府は、地域の安全保障環境を完全に見誤った対応だとして、終了の決定を見直すよう求めてきたほか、アメリカ政府も、エスパー国防長官が韓国のムン・ジェイン大統領と会談するなどして、決定の見直しを繰り返し求めていました。

(NHK・産経)

 

 

GSOMIAとは

軍事情報に関する包括的保全協定

General Security of Military Information Agreement:GSOMIA(ジーソミア)

同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。

 

GSOMIAは、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

日本とアメリカ合衆国との間の軍事情報に関する包括的保全協定は、正式名称を「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」(Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning Security Measures for the Protection of Classified Military Information)という。

2007年(平成19年)5月1日 - 日本とアメリカが2プラス2(日米安全保障協議委員会)で協定締結に合意
2007年8月10日 - 日本とアメリカがGSOMIAに署名

 

「日韓秘密軍事情報保護協定」 2016年11月23日署名。

1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。

2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定であったが、破棄の通告を停止することが22日に判明した。

 

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