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韓国政府 日本との軍事情報包括保護協定・GSOMIAを破棄

 

韓国政府 GSOMIA延長せず 破棄

日本と韓国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決定したと発表した。

韓国側による協定の破棄で、日韓の対立は安全保障分野にも波及することとなった。

日本と韓国は2016年に締結した。協定の継続期間は1年間で、毎年延長する。どちらかが毎年8月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっている。

自動更新の期限が2日後に迫る中、韓国大統領府は、22日午後3時から国家安全保障会議(NSC)を開き、日本との「GSOMIA」について協議を行っていた。

そして、午後6時20分ごろから大統領府のキム・ユグン(金有根)国家安保室第1次長が記者会見してNSCでの協議結果を発表し、韓国政府は「GSOMIA」を破棄することを決めたという。

韓国国内では、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことなどを受けて、対抗措置として「GSOMIA」を破棄すべきだとする意見が出ていた。

一方で、日本とアメリカは、「GSOMIA」の継続を呼びかけていた。

 

 

GSOMIA

General Security of Military Information Agreementの略。

日本語訳は、軍事情報に関する包括的保全協定。

略称の日本語読みは、ジーソミア。

同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は32カ国とこの協定を締結している。

この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

 

日米間のGSOMIA

日本とアメリカ合衆国との間の軍事情報に関する包括的保全協定は、正式名称を「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」(Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning Security Measures for the Protection of Classified Military Information)という。

2007年(平成19年)5月1日 - 日本とアメリカが2プラス2(日米安全保障協議委員会)で協定締結に合意

2007年8月10日 - 日本とアメリカがGSOMIAに署名

2019年(令和元年)8月22日 - 韓国が日韓GSOMIAの破棄を決定

 

日本とその他の国などの協定

対NATO:2010年6月25日に「日・NATO情報保護協定」に署名

対フランス:2011年10月24日に「日仏情報保護協定」に署名

対オーストラリア:2012年5月17日に「日豪情報保護協定」に署名

対インド:2015年12月12日に「日印秘密軍事情報保護協定」に署名

日本と韓国(大韓民国)は、2016年11月23日に日韓秘密軍事情報保護協定に署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。2019年(令和元年)8月22日、韓国政府は日本とのGSOMIAについて継続せず、破棄を決定した。

 

 

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