緊急地震速報の訓練を実施平成30(2018)年11月1日午前10時00分予定 - 気象庁

投稿日：2018年10月15日

緊急地震速報訓練実施概要

緊急地震速報は見聞きしてから強い揺れに襲われるまでの時間がごくわずかであり、その短い間に、慌てずに身を守るなどの防災対応をとるためには日頃からの訓練が重要です。

このため、内閣府、消防庁及び気象庁は、平成20年度より年2回、緊急地震速報の全国的な訓練を国の機関や地方公共団体のほか、学校、民間企業等や個人にも幅広く呼びかけて実施しています。

今年度2回目の訓練は、平成30年11月1日（木）に下記のとおり実施しますので、積極的にご参加ください。

なお、気象庁は訓練の実施を計画している機関や団体等に対して訓練用の緊急地震速報（予報及び警報）を配信しますが、基本的に、テレビやラジオ、携帯電話（スマートフォンを含む）の緊急速報メール／エリアメールで訓練用の緊急地震速報が放送又は報知されることはありません。

平成30年11月1日（木）　10時00分頃（気象庁からの訓練用緊急地震速報の配信時刻）

※気象・地震活動の状況等によっては、訓練用の緊急地震速報の配信を急きょ中止する場合がありますので、御了承ください。中止を決定した場合には、速やかに気象庁ホームページ等でお知らせします。

国の機関、地方公共団体、学校、企業等で訓練に参加する機関は訓練特設ホームページで順次公表します。

訓練参加機関（国の機関、地方公共団体、学校、民間企業等）が行う緊急地震速報の放送・報知にあわせて、安全な場所に移動するなどの身の安全を守る行動訓練を行ってください。

訓練参加機関が行う訓練の内容については、訓練参加機関のホームページや広報誌などのお知らせをご確認いただくとともに、積極的に訓練へご参加ください。

○緊急地震速報の放送・報知例
　　　　・市区町村が実施する防災行政無線の放送
　　　　・行政機関等の建物における館内放送
　　　　・緊急地震速報の専用受信端末への訓練用緊急地震速報の配信

気象庁は国の機関や地方公共団体（全国瞬時警報システム（以下「Jアラート」という）経由）、民間の緊急地震速報を提供する配信事業者のうち、訓練への参加を計画している機関や団体に対して、訓練用の緊急地震速報を配信します。

この訓練では、全国的に受信端末を起動させる必要があることから、震源要素が異なる複数の訓練用の緊急地震速報を短時間（10数秒程度内）に連続して配信する計画です。

※なお、テレビ、ラジオ（一部のコミュニティFM等は除く）の放送や、携帯電話・スマートフォンの緊急速報メールでは、訓練用の緊急地震速報は流れません。

気象庁が配信する訓練用の緊急地震速報の受信については概ね以下のとおりです。

携帯電話・スマートフォン（自治体の防災メールや災害情報を配信するアプリ等）

登録した自治体や使用しているアプリケーションによっては、訓練であることを明記した緊急地震速報が流れる場合があります。

専用受信端末

端末の設定や情報を配信する事業者によって異なります。

お手持ちの受信端末の動作についてや、訓練用のメールの配信の有無等について、より詳しい情報を求める場合は、各端末メーカー、配信事業者、防災メールを運用する自治体の担当者などにお問い合わせください。

配信する訓練用の緊急地震速報の強い揺れの地域と震源要素は以下のとおりです。

: http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/kunren/2018/02/kunrentizu.pdf
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