法と歴史

改正動物愛護管理法施行 マイクロチップ装着義務化 2022年6月1日から

マイクロチップ義務、6月から 販売の犬猫、情報登録

ペットの犬や猫にマイクロチップ装着を義務付ける改正動物愛護管理法が6月1日に施行される。

飼い主の情報が登録されたチップを埋め込むため、首輪のように外れず、はぐれても連絡がつきやすくなる。

無責任な遺棄も防げ、環境省の担当者は「所有者が分かるので、むやみに捨てる人が減る効果がある。最後まで飼うことが殺処分を減らすことにつながる」と話す。

マイクロチップは直径1ミリ、長さ8ミリ程度の円筒形で、獣医師らが専用の注射器で背中部分の皮下に埋め込む。

費用は数千~1万円程度。15桁の数字が記録され、自治体などが専用の機械で読み取り、データベースの登録情報と照合できる。登録情報は飼い主の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、犬や猫の品種、毛色、生年月日、性別―など。

これまでも民間団体によるチップ登録制度はあったが、6月以降は法定化される。日本獣医師会の担当者は「民間で取り組んできたことが法律で明文化されたことは非常に大きな意味を持つ」と話す。

装着義務が生じるのは、ブリーダーやペットショップが販売する個体。守らない業者には都道府県知事が勧告や命令を行い、悪質な場合は業務取り消し命令の対象となる。

一般の人がチップの付いた犬猫を業者から購入した場合、30日以内に登録情報を書き換える義務が生じる。その際はチップの識別番号と、購入時に業者からもらう登録証明書に書かれた暗証番号が必要だ。オンラインで申請する場合、手数料は300円。

現在家庭で飼っている犬猫への装着は努力義務だが、チップを一度入れれば情報登録の義務が生じる。引っ越しなどで住所が変われば、その都度書き換える必要がある。

ペットフード協会によると、国内で飼われている犬猫は推計約1600万匹。環境省はペットショップやブリーダーを経由し、チップ装着が義務化される犬猫は年間約41万匹に上ると見込んでいる。同省の担当者は「販売される犬や猫はチップを必ず装着している。迎え入れたら、自身の個人情報の登録をお願いしたい」と呼び掛けている。(時事202205292034)

 

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※以下2021年6月13日の「改正動物愛護法成立」時点の記事

インターネット上で後を絶たない動物虐待投稿

近年、SNSの普及などにより、インターネット上に動物虐待の動画や画像の投稿が増加、罰則強化などを求める国民の声は非常に強いものとなっていた。

これまでの動物愛護法では、動物への虐待罪(殺傷)は、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」で、刑法の器物損壊罪「3年以下の懲役または30万円以下の罰金、科料」よりも『懲役刑』が軽いため、動物愛護団体や一般市民からも罰則の強化による厳罰化を求める声が強かった。

 

動物虐待の法定刑を現行法律の2倍以上へ

今回(令和元年6月12日参院本会議)可決・成立した改正動物愛護法は、動物虐待に対する厳罰化への国民感情の高まりなどから、超党派の議員連盟が改正案の検討を重ね、議員提案したもので、虐待罪(殺傷)の法定刑は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」と現行法の2倍以上に引き上げられた。

 

 

犬・猫へのマイクロチップ装着を義務化

改正動物愛護法では、すでに普及を進めている「マイクロチップ」について、犬・猫への装着を義務化する。

義務化の対象は、犬・猫の販売を目的としたブリーダー(繁殖業者)などとしている。

マイクロチップに登録された識別番号で飼い主の特定が可能となり、飼育放棄を防止する狙いがある。また、悪質なブリーダーに対する一定の抑止力になる効果も期待されている。

 

すでに飼育されいる犬・猫へのマイクロチップ装着は努力義務

今回の動物愛護法の改正では、すでに犬・猫をペットとして飼育している飼い主については「マイクロチップの装着は努力義務」とした。

 

犬・猫の販売可能な生後年齢を延長

これまで、犬・猫のペットとしての販売は「生後49日(7週)」以降可能とされていたが、今回の法改正で生後56日(8週)以降に改められた。

これは、早期販売によるしつけの行いにくさなどに配慮したものとしている。

なお、天然記念物として指定されている日本犬については、伝統的な飼育方法が確立されているとして、対象外としている。

 

改正動物愛護法の施行は公布から3年以内

今回改正された動物愛護法の施行は、公布から3年以内で、遅くとも2022年(令和3年)までに施行される予定。

 

 

ペット用のマイクロチップ

日本獣医師会の「動物ID情報データベース」によると、マイクロチップの登録は日本国内で、犬:1,573,698件、猫:438,634件、その他:5,120件(2019年6月13日現在)。

  • 動物愛護管理法では、犬やねこなどの動物の所有者は、自分の所有であることを明らかにするために、マイクロチップの装着等を行うべき旨が定められています。
  • 特定動物(危険な動物)や特定外来生物を飼う場合には、マイクロチップの埋込みが義務づけられています。
  • 犬やねこを海外から日本に持ち込む場合には、マイクロチップなどで確実に個体識別をしておく必要があります。また、海外に連れて行くときには、マイクロチップが埋め込まれていないと持ち込めない国があります。

 

マイクロチップとは

  • マイクロチップは、直径2㎜、長さ約8~12㎜の円筒形の電子標識器具で、内部はIC、コンデンサ、電極コイルからなり、外側は生体適合ガラスで覆われています。
  • それぞれのチップには、世界で唯一の15桁の数字(番号)が記録されており、この番号を専用のリーダー(読取器)で読み取ることができます。
  • 動物の安全で確実な個体識別(身元証明)の方法として、ヨーロッパやアメリカをはじめ、世界中で広く使われています。
  • わが国でも、近年犬やねこなどのペットを中心として利用者が急増しています。
ペット用マイクロチップ

ペット用マイクロチップ

 

マイクロチップの特徴

  • 一度体内に埋込むと、脱落したり、消失することはほとんどなく、データが書きかえられることもないため確実な証明になります。
  • リーダーから発信される電波を利用して、データ電波を発信するため、電池が不要で、半永久的に使用できます。
  • 過度な痛みや負担を与えないので、ほ乳類、鳥類、は虫類(カメ・へびなど)、両生類(カエルなど)、魚類など、ほとんどの動物に使用できます。
  • これまで、故障や外部からの衝撃による破損の報告はありません。

 

マイクロチップの利点

迷子や地震などの災害、盗難や事故などによって、飼い主と離ればなれになっても、マイクロチップの番号をリーダーで読み取り、データベースに登録された情報と照合することで、飼い主のもとに戻ってくる可能性が高くなります。  ※リーダーは、全国の動物保護センターや保健所、動物病院などに配備されています。

 

マイクロチップの埋め込み方法

  • 通常の注射針より少し太い専用のインジェクター(チップ注入器)を使って体内に注入します。正常な状態であれば、体内で移動することはほとんどありません。
  • 痛みは普通の注射と同じくらいといわれており、鎮静剤や麻酔薬などは通常は必要ありません。
  • 埋込場所は、動物の種類によって異なりますが、犬やねこの場合では、背側頚部(首の後ろ)皮下が一般的です。
  • 犬は生後2週齢、ねこは生後4週齢頃から埋込みができるといわれています。
  • 費用は、動物の種類や動物病院によって異なりますが、犬やねこの場合では、数千円程度です。
  • マイクロチップの埋込みは、獣医療行為にあたるため、必ず獣医師が行います。詳しくは、お近くの動物病院にご相談ください。

 

マイクロチップの安全性

マイクロチップの装着による動物への障害はほとんどありません。日本国内で、動物の体内に装着したマイクロチップの副作用、ショック症状等についての報告は、今までに1件も寄せられておりません。諸外国の機関 (WASAVAやBASAVA) では副作用の症例を調べていますが、これまでに腫瘍が認められたという症例はほとんどなく、ワクチン摂取によるアナフィラキシーショック等と比較しても、安全性は高いと言えるでしょう。
体内での移動は、それぞれのマイクロチップメーカーが移動防止措置を講じていますが、まれに起こることがあります。しかし、皮下識内での移動のため、筋肉組織に入っていくものではなく、読み取りに必要な距離は確保されますので、それぞれのメーカーの作成しているリーダーの説明書に従って操作すればほとんどの場合は読み取れる範囲での移動です。
マイクロチップを装着していても、レントゲン撮影(マイクロチップが写りますが)やCTスキャン操作は支障なく行えます。MRIの画像は乱れることがあり、磁束密度が0.5T(テスラ)のMRIでは影響はほとんどありませんが、1.5T以上になるとマイクロチップに内蔵されているフェライトコアの影響で画像の歪みが認められます。しかし、磁界によってマイクロチップから発生する力はごく僅かであり、動物の体内における影響は認められません。また、メモリの消去、変更等もなく、MRI使用後のマイクロチップ番号の読み取りに支障はありません。(日本獣医師会HPより)

 

飼い主データなどの登録

  • マイクロチップの番号と飼い主の名前、住所、連絡先などのデータを、飼い主が「動物ID普及推進会議(AIPO)」のデータベースに登録します。登録料は1千円です。
  • 特定動物(危険な動物)や特定外来生物を飼う場合には、別途、特定動物の場合はお住まいの都道府県又は政令市に、特定外来生物の場合はお近くの地方環境事務所にマイクロチップの番号などを報告する必要があります。

動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置(平成18年1月20日環境省告示第23号) 

(出典:環境省「動物の愛護と適切な管理

 

 

ペット用マイクロチップ装着にかかる費用

ペット用のマイクロチップ埋め込みは、獣医療行為にあたるため、獣医師以外は行うことができません。

マイクロチップの装着費用は、動物病院によって費用が異なり、多くの場合、3,500円から5,500円前後とされています。動物病院によっては、1万円ほどの費用がかかる場合もありますので、かかりつけの動物病院をはじめ、居住地域の動物病院の負担額を事前に調べておくことをおすすめします。

また、ペットの情報をマイクロチップの識別番号と紐付けする「登録」にかかる費用は1,000円です。

 

埋め込み可能な年齢(適齢)

日本獣医師会によると、「犬は生後2週齢、ねこは生後4週齢から埋込みができると言われていますが、個体差や健康状態を診て獣医師が判断」とされていますので、現行法でペットとして飼育(購入)可能な生後7週以降でれば、獣医師の診察のもとマイクロチップの装着が可能と考えられますので、動物病院でご相談ください。

 

 

ペットの犬や猫にマイクロチップ装着義務化へ 概要が明らかに

NHK 2021年12月4日 6時29分

犬や猫が捨てられたときなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づける法律が来年6月に施行されるのを前に、環境省はマイクロチップに登録する情報の詳細や手続きの進め方などの概要をまとめました。

環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。

こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が来年6月に施行されることになっていて、これを前に環境省は3日、動物の専門家などで作る審議会に概要を示しました。

それによりますと、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。

また、犬や猫を購入する際、飼い主も氏名や住所、電話番号などを30日以内に登録することが義務づけられます。

すでに飼っている人や譲り受ける人、保護団体などは装着は努力義務となっています。

会議では、動物への健康上の影響に対する不安の声が上がったほか「飼い主の連絡先が変わるたびに登録を変更するのは煩雑ではないか」といった指摘が出されていました。

環境省は、こうした指摘について検討を進めるほか、一般の意見も聞いて正式に決定し、来年6月の義務化に向けて業者や飼い主への周知を進めることにしています。

 

マイクロチップで「識別番号」表示

環境省によりますと、マイクロチップは直径2ミリ、長さ1センチほどの円筒形の電子器具で、獣医師が犬や猫の首から肩甲骨のあたりに注射器を使って装着します。

マイクロチップには固有の15桁の識別番号が割りふられていて、専用の読み取り機を犬や猫の体にかざすと、識別番号が表示されます。

識別番号は、飼い主の氏名や住所などの情報とともに国のデータベースに登録され、番号から飼い主をたどれる仕組みになっています。

GPS機能はついていないので、居場所を把握することはできません。

日本では平成7年の阪神・淡路大震災のあと、多くの犬や猫が迷子になったことをきっかけに導入をめぐる議論が始まり、おととし、動物愛護管理法の一部を改正する法律が成立しました。

国は、マイクロチップを取り付けることで、迷子になった際や災害で離れてしまった際に飼い主を見つけやすいことや、安易な遺棄の防止が期待できるとしています。

今回の法律の施行前からマイクロチップの導入は広がっていて、現在は日本獣医師会や動物の団体がそれぞれデータベースを作っています。

最も利用者の多い日本獣医師会のデータベースには、マイクロチップを装着したおよそ273万匹の犬と猫の情報が登録されているということです。

一方、ペット保険などを取り扱う保険会社「SBIいきいき少額短期保険」が、おととし、犬や猫を飼育する200人を対象に行ったアンケートでは、全体の69.5%がマイクロチップの装着の義務化に「賛成」または「どちらかというと賛成」と回答した一方、30.5%は、「反対」または「どちらかというと反対」と回答し、その理由は「かわいそう」とか「装着後のペットの状態が心配」などでした。

反対意見もある中、来年6月の義務化に向けていかに周知を進め理解を得ることができるかも課題となっています。

 

 

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